Q. 起業時の住所公開を避けるために商業登記で住所を非表示にすることは可能ですか？
A.特許庁と法務省は、商業登記規則等の改正により、一定要件下で代表取締役等の住所を一部表示しない措置を創設し、運用を開始しています（第54回・2025年6月時点）。
- 現在の段階
- リリース
- 次の目標時期
- —
- 所管
- 特許庁
- 議論された期間
- 2024年11月6日〜2025年6月4日
これまでの経緯
- 第54回2025年6月4日リリース
商業登記の住所保護、起業促進へ一部非公開
住所公開への抵抗感から生じる起業の躊躇などに対応するため、商業登記規則等の改正により一定要件下で代表取締役等の住所を一部表示しない措置を創設した。
議事録・資料この回の該当資料スライド（1枚・クリックで拡大）
- 第51回2025年1月17日検討
公報の住所非掲載、57％の要望受け検討
DX時代における個人のプライバシー保護のため、特許等公報に掲載される個人の出願人・権利者および発明者等の住所を、国内居住者は市区町村まで、在外者は都市名までとする概略表記に改める所要の法改正を検討中。
57%公報に住所掲載を希望しない出願人・権利者の割合（n=323） ・2024年50%公報に住所掲載を希望しない発明者等の割合（n=599） ・2024年88%公報における住所が概略表記であっても支障がないとする第三者ユーザー割合（n=684） ・2024年14%住所掲載によって支障（DM等）があったとするユーザーの割合（n=583） ・2024年議事録・資料この回の該当資料スライド（13枚・クリックで拡大）
- 第50回2024年11月6日検討
特許公報の個人住所、プライバシー保護検討
インターネット公報による個人情報の拡散懸念に対応するため、個人のプライバシー保護の観点から、公報における個人の出願人・権利者および発明者等の住所を概略表記とすることを検討している。
議事録・資料この回の該当資料スライド（1枚・クリックで拡大）
この会議で追跡中のほかの政策
ネットワーク関連発明の権利保護に向けた制度整備
検討2025年6月4日時点ネットワーク特許、国内実施の要件整理を検討
AI技術の発達を踏まえた特許制度上の対応
検討2025年6月4日時点AI発明保護、71％が賛成しR7年度も検討
国内優先権に基づく先の出願のみなし取下げ制度の廃止
検討2025年6月4日時点先の出願の取下げ廃止、予見性向上へ検討
書面手続のデジタル化推進
リリース2025年6月4日時点デジタル化戦略、2024年11月に開始報告
ePCTを活用したオンライン出願・発送の導入
検討2025年6月4日時点ePCT活用の出願・発送、法整備に向け検討
開放特許情報の民間提供と特許情報データベース整備
リリース2025年1月17日時点特許情報検索、無料サービスを継続提供
公示送達制度のインターネット化
検討2022年12月19日時点公示送達のHP化、官報等への掲載を廃止
特許表示の機能向上等による特許権の侵害抑止
検討2025年6月4日時点特許表示の機能向上、侵害実態受け検討継続
民間マッチングサービス等活用によるライセンス契約支援
検討2022年12月19日時点民間マッチング、ライセンス契約費用を補助
オープンイノベーション促進のためのモデル契約書
検討2022年12月19日時点モデル契約書の普及、専門家派遣等を検討
優先権証明書のオンライン化
検討2022年12月19日時点優先権証明書、PDFのオンライン提出を検討
裁定関係書類の閲覧制限
検討2022年12月19日時点裁定書類の閲覧制限、営業秘密の保護検討
一事不再理の考え方の見直し
実装予定2022年12月19日時点一事不再理、127件の再請求受け運用周知
オンライン発送制度の見直し
検討2022年12月19日時点オンライン発送、3万件超の紙切替を廃止へ
公示送達要件の見直し
検討2022年12月19日時点公示送達、郵便停止6か月継続で実施検討
産業財産権等の適用除外に関する法整備
検討2025年1月17日時点産業財産権の担保法、実務特性踏まえ検討
中小企業等における知財活用推進・侵害抑止策
完了2025年11月28日時点知財侵害抑止、2025年9月に実態調査完了
知財活用・スタートアップ支援策
継続報告2022年11月21日時点スタートアップ支援、25社のメンタリング
出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会」の議事録より自動抽出（2025年6月4日時点）