Q. ネットワーク関連の特許発明が国内で実施されたとみなされるための法整備は検討されていますか？

A.特許庁は、ネットワーク関連発明において特許権を適切に保護するため、技術的効果や経済的影響が国内で発現する場合などを国内の実施行為と認める要件を特許法に明文化する方向で検討しています（第54回・2025年6月時点）。

ネットワーク関連発明の権利保護に向けた制度整備ネットワーク関連発明の保護

現在の段階: 検討
次の目標時期: —
所管: 特許庁
議論された期間: 2024年11月6日〜2025年6月4日

これまでの経緯

第54回2025年6月4日検討
ネットワーク特許、国内実施の要件整理を検討
ネットワーク関連発明において特許権を適切に保護するため、実質的に国内の実施行為と認められるための要件（技術的効果や経済的影響の国内発現等）を特許法上明文化する方向で検討を進める。
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議事録・資料
第53回2025年4月22日検討
ネットワーク特許、最高裁判決踏まえ保護検討
国境を越えるネットワーク関連発明に対して、最高裁判決（ドワンゴ対FC2事件）を踏まえた権利保護の予見可能性を確保するため、実質的に国内の実施行為と認められる要件の明文化等の制度的措置を視野に入れ検討を継続する。
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議事録・資料
第52回2025年3月5日検討目標令和7年4月～5月頃
ネットワーク特許保護、R7年4月の運用検討
実質的に国内の実施行為と認める要件について、クリアランス調査の負担軽減を考慮し、「技術的効果と経済的効果が共に国内で発現」に加えて「構成要素の一部が国内で実施」の要件も採用する方向性で検討を進める。
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議事録・資料
第51回2025年1月17日検討
ネットワーク特許、国内外またぐ発明の保護
サーバー等の構成要素が国外にまたがるネットワーク関連発明について、発明の実施行為の「一部」が国内であり、かつ技術的・経済的効果が共に国内で発現するなどの場合に実質的に国内の実施行為と認める要件を明文化する検討を進めている。
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議事録・資料
第50回2024年11月6日検討
ネットワーク特許、73％の懸念受け保護検討
国境を跨ぐネットワーク関連発明の特許回避を防ぐため、発明の実施行為の「一部」が国内であり、かつ技術的効果と経済的効果が国内で発現していることを要件として、実質的に国内の行為と認める規定の明文化に向けた検討を進めている。
73%
国境を跨ぐ場合の特許権行使に対する権利者の懸念割合（87/119）・2023年11月
55%
他者の特許権抵触等に対する事業者の懸念割合（68/123）・2023年11月
38%
国境を跨いだ実施行為に係る法改正による明確化を求める割合（124者のうち38%）・2023年11月
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議事録・資料

この会議で追跡中のほかの政策

出典: 特許庁「産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会」の議事録より自動抽出（2025年6月4日時点）