3メガバンクの外貨預金と外貨建預金の推移

3メガバンクの外貨預金と外貨建預金の推移

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.99

B to C（業者起点）からC to B（顧客起点）のビジネスモデルへの転換

こうした点も踏まえ、B to CからC to Bのビジネスモデルへの転換が重要となってくるのではないかと考えられる

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.47

NISA制度の普及・促進

NISA制度の普及・促進に取り組んでいる

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.40

相談終了案件の対応期間

相談終了案件の対応期間

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.26

証券分野におけるブロックチェーン技術の活用

証券分野におけるブロックチェーン技術の活用

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.23

過去15年の平均信用コスト

22bp

過去15年の平均値は22bp

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.78

内部監査の高度化

「部分監査」から「全体監査」への転換

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.123

中国証監会との連携

我が国の企業開示制度や保険・証券監督等にかかる当局向け講義を実施

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.149

国際的な会計人材の育成に向けた取組みの推進

国際的な会計人材の育成に向けた取組みの推進

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.61

「スチュワードシップ・コード及びコーポレート・ガバナンス・コードのフォローアップ会議」において

「スチュワードシップ・コード及びコーポレート・ガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、政策保有株式の縮減、取締役会の多様性、個別議決権行使結果の公表等の検証を行い、これらの課題を巡る企業と投資家の実効的な対話や企業の取組み_のベストプラクティスの公表_等_を行うこと等を通じ、コーポレート・ガバナンス改革を更に推進する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.8

政策評価有識者会議の運営と意見活用

政策評価有識者会議について、政策評価法に基づく政策評価だけで なく、金融行政上、重要な課題等について定期的な議論を行うよう運営を改めたほか、地域金融やコーポレートガバナンスといった分野において、有識者会議を通じて外部（有識者）の意見を施策への検討に活用した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.152

かんぽ生命保険のリスク性資産は9.4兆円

9.4兆円

かんぽ生命保険も、収益向上の観点から引き続き運用の多様化に取り組んでおり、昨年度においては、民間生命保険会社との業務提携による成長分野への共同投資等を実施し、収益追求資産（リスク性資産）は9.4兆円（総資産比12.3％）に増加した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.118

無登録業者への警告書発行

55件

無登録業者に対しては、速やかに警告書を発出するとともにその旨を公表し、投資者に対して注意喚起を行った（昨事務年度警告書発行出 55 件）

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.137

店頭FX業者の決済リスク管理に関する検討会設置

店頭FX取引における決済リスク管理を十全なものとしておけば、外国為替市場や金融システムに影響を及ぼし、システムリスクにつながる可能性等がある等の問題意識の下、本年2月、「店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会」（有識者検討会）を設置した

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.63

監査法人の独立性の確保等、「第三者の眼」による会計監査の品質のチェック

監査法人の独立性の確保等、「第三者の眼」による会計監査の品質のチェック

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.56

RFR勉強会での特定と取組み

本事務年度においては、2016年12月、「RFR勉強会」（事務局：日本銀行）が無担保コール・オーバーナイト物レ－トを日本円のRFRとして特定し、その利用拡大に向けた取組み等が進められてきた。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.66

仮想通貨相談受付状況

金融サービス利用者相談室における仮想通貨（暗号資産）に関する相談受付状況

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.129

モニタリングで明らかになった課題

・中長期的な視点を持たず、中長期の採算性を度外視した低金利貸出を拡大

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.79

会計監査に関する情報提供の充実の観点から、昨年9月より企業会計審議会において監査報告書の透明化についての検討を開始し、本年7月に、監査報告書に、財務諸表の適正性についての意見表明に加え、「監査上の主要な検討事項」の記載を求めること等を内容とする監査基準の改訂を行った。

会計監査に関する情報提供の充実の観点から、昨年9月より企業会計審議会において監査報告書の透明化についての検討を開始し、本年7月に、監査報告書に、財務諸表の適正性についての意見表明に加え、「監査上の主要な検討事項」の記載を求めること等を内容とする監査基準の改訂を行った。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.56

効率化・難易度対応

昨年度は、その一層の効率化等を進めるべく、財務局の審査関係部局の実態に即し、難易度の高い事案について、早めに金融庁に相談する等、案件ごとの審査の難易度に応じた対応（審査期間の短縮化ないしは長期化防止のための取組み）を本格的に開始する等の対応を行った。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.155

地域銀行の平均値

地域銀行106行の平均値

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.78

人材紹介業務の取扱い

また、顧客企業に対する支援機能の強化等の観点から、本年３月、銀行本体及びその子会社等において人材紹介業務の取扱いが可能である旨を監督指針において明確化した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.90

高齢社会金融サービス中間取りまとめ

高齢化が進展する現状や退職世代等が抱える課題について整理した「高齢社会における金融サービスのあり方」を中間的にとりまとめ、本年7月に公表した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.48

オープンAPIを通じた金融機関とフィンテック企業の連携について

全体で、オープンAPIを通じ、利用者保護を確保しつつ、金融機関とフィンテック企業とのオープン・イノベーションを推進するための「銀行法等の一部を改正する法律」が昨年5月に成立、本年6月に施行された（図表Ⅲ-1-(2)-9）。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.29