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平成30事務年度 金融行政方針 p.29 | 金融庁 | PPPT
金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.29
キーファクト
全体で、オープンAPIを通じ、利用者保護を確保しつつ、金融機関とフィンテック企業とのオープン・イノベーションを推進するための「銀行法等の一部を改正する法律」が昨年5月に成立、本年6月に施行された(図表Ⅲ-1-(2)-9)。 (財政・金融)
137行: これを踏まえ、金融機関においてオープンAPI導入の取組みが進められており、全銀協 137 行中、インターネットバンキングを提供していない9行を除く128行がオープンAPIを導入する旨を表明した。 (財政・金融)
128行: 導入を表明した 128行のうち (財政・金融)
121行: 2020年6月までに導入予定の先 (財政・金融)
121行: さらに、その128行中121行は、2020年6月までの導入を表明した。 (財政・金融)
80行: これにより、「未来投資戦略2017」において指摘されている「2020年6月までに、80行程度以上の銀行におけるオープンAPIの導入を目指す」という目標が大幅に上回って達成される見込みである(図表Ⅲ-1-(2)-10)。 (DX・デジタル)
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金融庁
2018年9月
平成30事務年度 金融行政方針
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