金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.123

キーファクト

• 大手金融機関等との間で、定期的に複数回の意見交換を実施し、内部監査の高度化に向けた認識の共有を図った。 (財政・金融)
• 一方、地域金融機関における個別モニタリングの結果、経営への規律付けの観点からの監査を実施していない等、一部に内部監査の高度化に向けた課題が認められた。 (財政・金融)

このスライドの図表

• [text_block] 内部監査の高度化に関する課題と取組み、昨年度の実績を記述したテキストブロック

抽出テキスト

② 内部監査の高度化 【金融行政上の課題】 金融機関が持続可能なビジネスモデルを構築することにより、業務の適切性や財務の健全性を確保し、金融システムの安定に寄与していくためには、ガバナンスが有効に機能していることが重要である。 そのためには、内部監査部門が、リスクベースかつフォワードルッキングな観点から、組織活動の有効性等についての客観的・独立的な保証、アドバイス、見識を提供することにより、組織体の価値を高め保全するという内部監査の使命を適切に果たすことが必要であり、以下の取組みを促すことで、内部監査を高度化していくことが求められている。 ・事後チェック型監査からフォワードルッキング型監査への転換 - 損失やリスクが顕在化した後に行う事後チェック型の監査から、損失やリスクが顕在化する前の段階での未然予防に重点をおいたフォワードルッキングな監査への転換(過去から未来へ) ・準拠性監査から経営監査への転換 - 金融機関の内部規程やリスク・リミット等の遵守状況を検証する準拠性の監査から、内部統制の有効性の評価や実質的に良質な金融サービスが提供されているかといった点に重点を置いた監査、経営環境の変化や収益・リスク・自己資本のバランスに着目した監査等、経営に資する監査への転換(形式から実質へ) ・部分監査から全体監査への転換 - 問題発生部署における表層的な課題を指摘する監査から、ビジネスモデルやガバナンス等、金融機関が有する問題の根本原因分析を充実させた監査への転換(部分から全体へ) ・内部監査態勢の整備 - 内部監査部門の独立性・客観性の確保、内部監査部門への適切な経営資源(人材、IT、予算)の配分、内部監査の品質評価、取締役会との意思疎通といった態勢の整備 ・三様監査及び当局との連携 - 内部監査、監査役等監査、外部監査の各監査主体による機能発揮、当局も交えた連携強化に向けた密なコミュニケーションの実施 【昨事務年度の実績】 大手金融機関等との間で、定期的に複数回の意見交換を実施し、内部監査の高度化に向け認識の共有を図った。 一方、地域金融機関における個別モニタリングの結果、経営への規律付けの観点からの監査を実施していない等、一部に内部監査の高度化に向けた課題が認められた。 119