PPPT
公共パワポデータベース
検索
AI分析
テーマ横断
政策目標
資料一覧
金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.123
キーファクト
「準拠性監査」から「経営監査」への転換 (財政・金融)
内部監査部門の独立性・客観性の確保 (財政・金融)
「事後チェック型監査」から「フォワードルッキング型監査」への転換 (財政・金融)
内部監査、監査役会等監査、外部監査の各監査主体による機能発揮、当局も交えた連携強化に向けた密なコミュニケーションの実施 (財政・金融)
一方、地域金融機関における個別モニタリングの結果、経営への規律付けの観点からの監査を実施していない等、一部に内部監査の高度化に向けた課題が認められた。 (財政・金融)
「部分監査」から「全体監査」への転換 (財政・金融)
大手金融機関等との間で、定期的に複数回の意見交換を実施し、内部監査の高度化に向けた認識の共有を図った。 (財政・金融)
戻る
金融
金融庁
2018年9月
平成30事務年度 金融行政方針
p.123/156
123 / 156
ファクト
7件
このスライド
7
ページ別
1218
カテゴリ別
平成30事務年度 金融行政方針 p.123 | 金融庁 | PPPT