金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.78
キーファクト
- 2012年度以降、信用コスト率は低下してきたが、今後の経済動向次第では信用コストが増加に転じる可能性がある (財政・金融)
- 22bp: 過去15年の平均値は22bp (財政・金融)
- 54行: 昨年度では、地域銀行全体で役務取引等利益の増加によって本業利益率が下げ止まり、本業利益が赤字となっている行数は106行中54行と前年度比横ばいで推移している (財政・金融)
- 有価証券評価差額（国内株式を除く）、本業赤字をカバーしていた公社債等の含み益は減少している (財政・金融)
- 2015年度は106行中40行、2016年度は106行中54行でそれぞれ本業利益が赤字となっていた (財政・金融)
- 3bp: 昨年平均値は3ベーシス・ポイント (財政・金融)
- 40行: 2015年度は106行中40行 (財政・金融)
- 地域銀行106行に占める本業利益が2期以上連続して赤字となっている銀行の比率 (財政・金融)
- 54行: 2016年度は106行中54行 (財政・金融)
- 52bp: 2008年度平均値は52bp (財政・金融)
- 地域銀行106行の平均値 (財政・金融)
戻る
金融金融庁2018年9月
平成30事務年度 金融行政方針p.78/156
78 / 156