金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.47

キーファクト

• 退職世代等の抱える課題は現役世代以上に複雑に絡み合っている (財政・金融)
• 近年、こうした学際的な研究分野としてフィナンシャル・ジェロントロジーが注目され始めている (財政・金融)
• 老後の計画を立てる上で、自らの人生設計においてどのような収入や支出が想定されるのか、現在の貯蓄のペースで十分なのか、また、貯蓄の方法が適切か、そうでないならば、何% (財政・金融)
• 退職世代等には、家事代行や見守りサービス、医療、ヘルスケア等の非金融ニーズがあり、そうしたニーズに対し、金融機関は、グループ内外の金融サービス主体との連携のみならず、地域の非金融のサービス主体と連携することが望ましいとの指摘がある (財政・金融)
• 金融機関は、従来、モデル世帯を想定した商品・サービスの設計、販売という業者起点（B to C）の画一的な商品・サービスの提供をしてきたとの指摘がある (財政・金融)
• また、老後の資金ニーズを考えると、非金融分野も含めたニーズを考える必要がある (財政・金融)
• 今後、高齢化社会における個々の顧客の多様なニーズを踏まえ、顧客起点（C to B）のきめ細かなサービスの提供が重要となってくると考えられる (財政・金融)
• 国内の高齢化率は世界で最も高い水準となっており、更に上昇していくことが見込まれる (財政・金融)
• 近年、AIやビッグデータの活用といったデジタライゼーションの進展は、顧客ごとの対応を容易にするという点でこうした動きを後押しすると考えられる (DX・デジタル)
• こうした連携することで金融機関が退職世代等の多様なニーズに応えていくことが期待される (財政・金融)
• 現状において、長寿化の進展、これに伴う退職世代等の保有する金融資産割合の増加、資産構成の現預金への偏重等による金融資産の伸び悩み、資産寿命（老後に資産を取り崩し切るまでの期間）の延伸をはじめとする様々な課題への対応が必要となる (財政・金融)
• こうした点も踏まえ、B to CからC to Bのビジネスモデルへの転換が重要となってくるのではないかと考えられる (財政・金融)
• 例えば、加齢に伴って認知能力、判断能力が低下していく中で自身の金融資産をどう管理・運用するかという点では、金融だけでなく、医学等に基づいた老年学の知見等も必要となってくる (財政・金融)