金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.152

外部意見の反映とガバナンス

外部からの意見や批判等が金融行政に継続的かつ的確に反映されるよう、開かれたガバナンスの充実に、次の取組みを行った。

金融機関・職員へのヒアリングと外部評価

業務改善とガバナンスに 通じた専門家による、金融機関及び金融庁職員等へのヒアリング等を通じた金融行政に対する外部評価を実施した。この結果、金融庁による金融機関との対話があまり聞く耳を持たず形式的であるといった意見や金融機関への徴求資料が多く

政策評価有識者会議の運営と意見活用

政策評価有識者会議について、政策評価法に基づく政策評価だけで なく、金融行政上、重要な課題等について定期的な議論を行うよう運営を改めたほか、地域金融やコーポレートガバナンスといった分野において、有識者会議を通じて外部（有識者）の意見を施策への検討に活用した。

組織文化とガバナンス改革の取組み

金融行政の効率的かつ効果的な運営に不可欠であり、組織文化（カルチャー）及びガバナンスの改革について、以下の取組みを進め、金融庁内のみならず、外部有識者等とも議論を重ねた上で、「金融庁の改革を「当面の人事基本方針」、ガバナンスの改革を「当面のガバナンス基本方針」として取りまとめ、本年7月4日に公表した。

国民・国益を基本とした行動の定着

金融庁職員に「国民」「国益」を基本とした行動を定着させるため、職員が持つべき心構えである「金融庁職員のあり方」や、管理職以上の職階に求められる能力（コンピテンシー）を定め、人事評価や360度評価研修の評価項目にも反映させた。

新たな行政課題への対応と人事政策

また、新たな行政課題への的確な対応を可能とするためのリーダーの育成、組織としての多様性や専門性の向上、ワークライフバランスの推進といった観点から、様々な人事政策上の課題について、検討を進めた。