金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.129

キーファクト

• 3,500,000名: 注）人数ベース（本年３月時点）。取引参加者数の合計は、現物取引が 3,500,000 名、証拠金取引等が 142,842 名。 (財政・金融)
• 1,826件: 17年7月～12月末の相談件数1,826件 (財政・金融)

このスライドの図表

• [chart] 年齢層別顧客分布を示す2つの円グラフ（現物取引と証拠金・信用・先物取引）
• [pie_chart] 年齢層別顧客分布の円グラフ
• [chart] 仮想通貨に関する相談受付状況を示す棒グラフ
• [bar_chart] 金融サービス利用者相談室における仮想通貨（暗号資産）に関する相談件数の推移を示す棒グラフ
• [text_block] 仮想通貨のリスクに対する注意喚起および無登録業者への対応に関する説明文

抽出テキスト

図表III-5-(2)-3 年齢層別顧客分布 現物取引 0.1% (80代以上) 0.5% (10代) 3.2% 10.0% 28.8% 22.5% 34.2% 0.7% (70代) 証拠金・信用・先物 1.1% (70代) 0.0% (80代以上) 0.0% (10代) 4.6% 17.7% 14.0% 28.4% 34.1% 10代 20代 30代 40代 50代 60代 70代 80代以上 (注)人数ベース(本年3月時点)。取引参加者数の合計は、現物取引が3,500,000名、証拠金取引等が142,842名。 (資料)日本仮想通貨交換業協会より金融庁作成。 図表III-5-(2)-4 金融サービス利用者相談室における仮想通貨(暗号資産)に関する相談受付状況 6,000 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0 1,826 5,161 17年7月〜12月末 18年1月〜6月末 (注)対象は、登録業者のうち14社及びみなし業者3社。 (資料)金融庁 こうした状況を踏まえ、仮想通貨(暗号資産)の価格変動リスク等について、消費者庁・警察庁と連携し、これまで複数回にわたって利用者に対する注意喚起を実施している。 また、無登録営業の疑いがある業者に対しては、事業の詳細等を確認するために照会書を発出し、その結果、無登録業者であることが判明した場合には、利用者保護のため警告書を発出するとともに、その旨を金融庁ウェブサイトに公表して、利用者に対する注意喚起を実施してきた(これまで海外事業者2社)。 125