金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.61

キーファクト

• 銀行貸出金利が企業の将来の信用リスク等を反映した利, investor (財政・金融)
• 我が国の社債市場については、その経済規模に比して発行量・流通量が少なく、特にBBB格相当以下の市場が極めて小さい現状となっており、関係者・有識者と議論を行った結果、その背景にある要因として、 (財政・金融)
• 我が国の社債市場にかかる慣行上、融資に担保が設定された場合に社債が融資に劣後しうる、銀行の貸出債権と社債権のイコールフッティングが十分., investor (財政・金融)

このスライドの図表

• [text_block] IFRS関連の取組みリスト
• [text_block] 金融行政上の課題と市場機能の点検に関する記述
• [text_block] 資本市場の機能・利便性向上に向けた実績と社債市場の課題分析

抽出テキスト

・IFRS の任意適用企業の拡大促進 ・IFRS に関する国際的な意見発信の強化 ・公正価値測定に関する会計基準の開発や金融商品会計基準の検討等の日本基準の高品質化に向けた ASBJ の取組みのサポート ・国際的な会計人材の育成に向けた取組みの推進 (6) 金融・資本市場の制度的基盤整備 【金融行政上の課題】 我が国の金融・資本市場については、これまでも、市場の活性化や利便性の向上を図るための決済期間の短縮化や総合取引所の実現に向けた働きかけ等、金融・資本市場を取りまく環境変化を踏まえながら、様々な取組みを進めてきた。 引き続き、株式市場、クレジット市場、デリバティブ市場等について、市場機能及び金融仲介機能等が、十分に発揮されているかどうか、鳥瞰的な観点から点検を行い、総合取引所の実現を含め我が国の金融・資本市場の機能・魅力向上に向けた必要な対応・検討を進めていく必要がある。 ① 資本市場の機能・利便性向上に向けた取組み 【昨事務年度の実績】 投資家等に活発な証券取引への参加を促すためには、安全かつ利便性の高い証券決済システムの存在が不可欠であり、その一環として、証券の決済期間短縮化に向けた取組みが進められてきた。 国債の決済については、本年5月1日約定分よりT＋1化(約定日から1日後決済)が実施されている。これに先立ち、T＋1化に伴い導入された銘柄決め方式の取引に対応するため、昨年12月に内閣府令の改正を行った。株式・社債等の決済については、来年7月にT＋2化(約定日から2日後決済)を実施することが予定されている。 我が国の社債市場については、その経済規模に比して発行量・流通量が少なく、特にBBB格相当以下の市場が極めて小さい現状となっており、関係者・有識者と議論を行った結果、その背景にある要因として、 ・銀行貸出金利が企業の将来の信用リスク等を反映した利率となっておらず、投資家にとって適正なリターンを確保できる利率の社債を企業が発行するインセンティブに乏しい。 ・我が国の社債にかかる慣行上、融資に担保が設定された場合に社債が融資に劣後しうる等、銀行の貸出債権と社債債権のイコールフッティングが不十分であり、社債権者の立場が十分に保護されていない。 ・我が国の社債保有者構成は、銀行を含む預金取扱機関、保険・年金基金が約7割を占めている等、機関投資家をはじめとする社債投資家層の多様性が不足している。 57