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平成30事務年度 金融行政方針 p.8 | 金融庁 | PPPT
金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.8
キーファクト
「スチュワードシップ・コード及びコーポレート・ガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、政策保有株式の縮減、取締役会の多様性、個別議決権行使結果の公表等の検証を行い、これらの課題を巡る企業と投資家の実効的な対話や企業の取組み_のベストプラクティスの公表_等_を行うこと等を通じ、コーポレート・ガバナンス改革を更に推進する。 (財政・金融)
国民の生涯を通じた安定的な資産形成を支援する制度のあり方について、英国ISAも参考とし、他省庁と連携し、具体的な検討を行う。 (財政・金融)
金融サービスの向上、そして家計の安定的な資産形成の前提となる、活力ある資本市場と市場の公正性・透明性の確保に向けて、以下の課題に取り組む。 (財政・金融)
また、金融リテラシーの向上は金融庁・財務局の重要な役割であることを再認識し、金融庁・財務局職員が行う金融経済についての出張授業を抜本的に拡充するとともに、その実践及びディジタライゼーションの進展等を踏まえて金融経済教育に関する教材・内容の充実、金融経済教育の推進のためのネットワークの構築等を図る。 (財政・金融)
資産運用業の高度化は、資本市場の活性化や安定的な資産形成を実現する上で極めて重要である。こうした問題意識の下、業務運営インフラの高度化、新規参入_の円滑化、投資運用人材の育成・確保等、資産運用業の活性化・高度化に向けた課題について、資産運用業者・機関投資家・信託銀行等の関係者との対話等を通じ総合的な検討・取組みを進める。また、投資運用業者_について、グループ会社・販売会社・顧客間の利益相反_管理態勢、運用力を高めるためのガ (財政・金融)
長寿化の進む中、長生きに備えながら、自身の状況に応じた資産の形成・取引・承継等を図っていく必要がある。このため、顧客のライフステージ・状況に応じたきめ細やかな商品・サービスの提供の推進と、多様な顧客が自身の状況に適した商品・サービスを選択できるよう、老後の収入や商品・サービスの「見える化」、個人資産や事業の円滑な承継のための金融サービス_のあり方、フィナンシャル・ジェロントロジー(金融老年学)を踏まえた投資家保護のあり方等について議論を行い、顧客の状況やニーズを起点としたビジネスモデルへの転換や非金融分野との連携等、金融業界が取り組むべき方向性_と顧客が留意すべき事項についての原則等をとりまとめる。 (財政・金融)
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金融庁
2018年9月
平成30事務年度 金融行政方針
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