金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.23
キーファクト
- 金融機関・関係省庁・地方自治体・フィンテック企業等が連携して議論を行う「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」を開催し、税・公金に関する新たな電子納付・支払スキームの実現に向けた課題の整理を行ってきた。 (財政・金融)
- 貿易金融におけるブロックチェーン技術の活用等 (財政・金融)
- 貿易金融を含む貿易プロセス全体におけるブロックチェーン技術の活用の推進 (財政・金融)
- 機関投資家と証券会社間の約定照合業務におけるブロックチェーン技術の適用に向けた実証実験の実施 (財政・金融)
- 電子手形・小切手への移行、税・公金収納・支払の効率化等を通じた、川上から川下までの企業の財務・決済プロセスの高度化の実現 (財政・金融)
- 証券分野におけるブロックチェーン技術の活用 (財政・金融)
- 送金にかかるXML電文への移行化（本年12月に「全銀EDIシステム」稼働）の着実な推進 (財政・金融)
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金融金融庁2018年9月
平成30事務年度 金融行政方針p.23/156
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