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金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.137
キーファクト
3件: さらに、投資被害を防止するため、無登録業者等に対する調査結果に基づき、金融商品取引法第 192 条第1項に基づく裁判所への違反行為の禁止・停止命令の発出を求める申立てを行った(昨事務年度申立実施件数3件) (財政・金融)
55件: 無登録業者に対しては、速やかに警告書を発出するとともにその旨を公表し、投資者に対して注意喚起を行った(昨事務年度警告書発行出 55 件) (財政・金融)
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金融
金融庁
2018年9月
平成30事務年度 金融行政方針
p.137/156
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ファクト
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