競争実態把握と連携協力

政府系金融機関と民間金融機関の競争等の実態を正確かつ具体的に把握するとともに、地域金融・中小企業金融の分野における公的金融と民間金融の連携・協力等、望ましい関係のあり方について、引き続き政府系金融機関、民間金融機関及び関係省庁と議論を行っていく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.90

店頭FX業者のリスク対応方針

店頭FX業者の決算リスクへの対応に関する有識者検討会（有識者検討会）の報告書において、ストレステストを通じた自己資本の拡充及び取引データの報告制度の充実等を図ることが適当とされた。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.115

金融制度体系の課題

金融制度体系をより機能別・横断的なものとし、同一の機能・同一のリスクには同一のルールを適用することが重要な課題

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.34

株主総会シーズンまでに検証結果を公表

6月

改訂後の両コード及び「投資家と企業の対話ガイドライン」を踏まえ、以下の取組みに向け、フォローアップ会議を開催し、来年6月の株主総会シーズンまでに、投資家と企業との実効的な対話や企業の取組みのベストプラクティスを含む検証結果を公表し、コーポレートガバナンス改革の更なる進展につなげる。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.53

ガイドライン活用の進展と積極的な取組み

当初は、社会的要請という考えの下でガイドラインの活用に取り組み始めたが、活用を進めていく中で、職員の事業性評価の能力が向上して、担保・保証に過度に依存しない融資が促進され、また、他行とは異なるブランド力を高めることが可能であるとの確信を持てたため、現在は積極的な取組みを実施

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.85

保険会社の運用態勢・リスク管理・シュチュワードシップ活動の高度化

また、自ら応じた運用態勢の整備及び市場変動に対する予​兆管理、ストレステスト等に関し、ERM$^{95}$の高度化等を通じてリスク管理態勢の向上に向けた対話を行う。あわせて、シュチュワードシップ活動、各社の活動全般にかかる取組状況を確認し、投資

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.108

経済・金融環境とリスク

足元の内外経済・金融環境は良好であるものの、緩和的な金融環境下の市場ではリスク資産価格の上昇やリスク選好の高まりも見られている（図表Ⅲ-4-(3)-3、3-4）。低金利環境下における過度な収益追求行動がリスクの蓄積につながることを踏まえ、クレジットサイクルの転換を見据えた対応が重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.96

問題の根本原因把握と他機関への波及考慮

個々の金融機関において生じた問題の根本原因を把握すること等を通じ、その要因が他の金融機関・業態においても拡がりをもって問題として生じる可能性も考慮する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.122

利用者への金融リテラシー向上策

スマートフォンを用いた家計管理や決済サービス、ロボアドバイザー等、インターネットを通じた金融サービスの活用や、仮想通貨取引の登場とリスク、自らの個人情報や購買履歴等の活動データが金融商品を含む商品・サービスへの勧誘にどのように利活用されるか、利用者等が金融取引を行う上で理解しておくべき情報・金融リテラシーの向上に向けて、教材・ノウハウの充実等に取り組む。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.22

無登録業者への対応における連携

なお、無登録業者に関しては、関係省庁等との連携を強化するとともに、照会書・警告書の提出等にかかるプロセスを迅速化する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.130

金融機関・職員へのヒアリングと外部評価

業務改善とガバナンスに 通じた専門家による、金融機関及び金融庁職員等へのヒアリング等を通じた金融行政に対する外部評価を実施した。この結果、金融庁による金融機関との対話があまり聞く耳を持たず形式的であるといった意見や金融機関への徴求資料が多く

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.152

日米経済対話での方向性共有

日米経済対話（昨年10月）において、金融システムの安定と経済の持続的成長の両立が重要という大きな方向性を共有した

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.148

2008年度の平均信用コスト

52bp

2008年度平均値は52bp

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.78

金融行政の実践と今後の指針

～金融行政のこれまでの実践と今後の指針～

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.1

国民・国益を基本とした行動の定着

金融庁職員に「国民」「国益」を基本とした行動を定着させるため、職員が持つべき心構えである「金融庁職員のあり方」や、管理職以上の職階に求められる能力（コンピテンシー）を定め、人事評価や360度評価研修の評価項目にも反映させた。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.152

外部意見の反映とガバナンス

外部からの意見や批判等が金融行政に継続的かつ的確に反映されるよう、開かれたガバナンスの充実に、次の取組みを行った。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.152

家計の資産形成環境整備

こうした検討を通じて、現役時代における着実な資産形成や、退職後の資産の有効活用を行うための環境整備は、これら資金の流れの変化を我が国の経済社会の更なる成長につなげていくことに取り組んでいく必要がある

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.48

収入保険料の前年比増減率

13.4%

収入保険料 +13.4%

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.110

当期純利益の前年比増減率

20.8%

当期純利益 +20.8%

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.110

検査・監督における対話と分析の重視

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検査・監督に当たっては、金融機関の規模・特性を踏まえながら、金融機関との間で事実に基づいた対話を行い、根本原因に遡って分析し、その重要性に応じ対応を行う。さらに、これによって、金融機関が新たな発見や気づきに基づき行動できるような流れを作っていく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.154

当局間ネットワーク・協力強化

国際的な当局間ネットワーク・協力の強化

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.148

金融協力の進展

2000億円

我が国への2,000億円のRQFI（人民元適格外国機関投資家）枠の付与

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.149

金融庁職員の国際会議等での議長職等への就任実績

7つ

金融庁職員は昨事務年度に七つの国際会議等の議長職等に就任。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.142

日EUEPAへの金融規制・監督協力枠組みの盛り込み

2019-12

日EUEPA（昨年12月交渉妥結）に金融規制・監督協力の枠組みを盛り込んだ。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.148