金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.22

全銀システム稼働に向けた取組み

12月

受発注情報や請求情報等の商流情報と決済情報を連携する金融EDIを実現する「全銀システム」の本年12月の稼働に向けて取り組んできたほか、全国銀行協会・日本商工会議所・中小企業庁等と連携して当該システムが幅広い企業に利用されるよう環境整備を行ってきた。

決済高度化推進会議の開催

2015年12月

このため、2015年12月の金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」報告書等で示された決済高度化の推進に当たっての課題に関して、金融界・産業界・個人利用者等、決済に関わる幅広いメンバーの参画を得て「決済高度化官民推進会議」を開催し、対応状況をフォローアップするとともに、決済業務等の高度化に向けた以下の取組みを継続的に進めてきた。

2015年

金融インフラのデジタル化推進

金融・非金融を通じた情報の利活用によるサービスの高度化を推進するため、様々な金融インフラのデジタル化を進めていく必要がある。例えば、企業の活動に密接不可分な財務・決済プロセスに関係する各種金融インフラ（銀行決済や手形・小切手等）のデジタル化を推進し、金融・非金融を問わずデジタル化された情報を利活用することにより、企業の省力化を図るとともに、企業・金融機関の生産性向上とキャッシュレス化の推進を図ることが考えられる。

全銀システムの24時間365日稼働

10月

銀行間の振込みを処理する「全銀システム」の稼働時間拡大に向けた取組みを進め、24時間365日稼働サービスが本年10月に開始することとなっている。

財務・決済プロセスのIT化による効果

企業の財務・決済プロセスにおいて、川上から川下までの業務のIT化を実現することによって、企業の「人手不足」の改善、成長力の強化を図り、財務・決済プロセスの高度化により、キャッシュレス化が進むこととなり、企業・金融機関の生産性が向上するとともに、行政の効率化が推進されることが期待される（図表Ⅲ-1-(2)-2）。

利用者への金融リテラシー向上策

スマートフォンを用いた家計管理や決済サービス、ロボアドバイザー等、インターネットを通じた金融サービスの活用や、仮想通貨取引の登場とリスク、自らの個人情報や購買履歴等の活動データが金融商品を含む商品・サービスへの勧誘にどのように利活用されるか、利用者等が金融取引を行う上で理解しておくべき情報・金融リテラシーの向上に向けて、教材・ノウハウの充実等に取り組む。