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平成30事務年度 金融行政方針 p.115 | 金融庁 | PPPT
金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.115
キーファクト
店頭FX業者の決算リスクへの対応に関する有識者検討会(有識者検討会)の報告書において、ストレステストを通じた自己資本の拡充及び取引データの報告制度の充実等を図ることが適当とされた。 (財政・金融)
第二種金融商品取引業者(以下「二種業者」という。)については、近年の低金利下において、高利回りを謳うファンドに対する投資者の関心が高まっていることを踏まえ、顧客に対する広告・勧誘及びファンド運営の実態について、モニタリングを行っていく必要がある。 (財政・金融)
投資運用業者に対しては、大手投資運用業者を中心として、「顧客本位の業務運営」の定着の確認(Ⅲ. 2.(1)、②参照)に加え、ファンド組入れ資産の流動性管理の有効性等についてモニタリングを実施した。 (財政・金融)
Ⅲ. 2.(2)で記載したとおり、大手投資運用業者を中心に、ガバナンスの機能発揮状況等について、運用力向上の観点も含めて検証を行うほか、私募リート業者及び個人や年金基金の顧客の割合が多い一任業者の業務運営態勢等についても確認を行う。 (財政・金融)
投資運用業者においては、国民の安定的な資産形成を実現する上で、「顧客本位の業務運営」の定着や長期的にリスクに見合ったリターンを提供するための運用力の向上に向けた内部管理態勢の構築が重要である。 (財政・金融)
今後、有識者検討会の報告を踏まえ、店頭FX業者に対して、決済リスク管理の強化に向けた態勢の整備や、その態勢に基づく適切な業務運営の確保等を求めるため、必要な制度整備を行っていくとともに、店頭FX業者の決済リスク管理強化に向けた対応の状況を検証し、リスク管理強化を促していく。 (財政・金融)
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金融庁
2018年9月
平成30事務年度 金融行政方針
p.115/156
115 / 156
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