金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.154

キーファクト

• 11財務（支）局: 意見募集には、全国11の財務（支）局単位で、全ての預金取扱金融機関（銀行・信金・信組・労金）、これらの監査法人及び財務局職員との対話会を実施し（のべ60回開催）、検査・監督基本方針の現場への浸透・課題の洗出しを行った。対話会で得られた意見は、本年3月に取りまとめて公表した。 (財政・金融)
• 282件: 「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」（案）を昨年12月に公表し、本年2月まで意見募集を行った。52の個人及び団体より282 件の意見が寄せられ、下記の対話会での意見も踏まえ、必要な追記・修正を行い、本年6月に改訂後の検査・監督基本方針を公表した。 (財政・金融)

このスライドの図表

• [text_block] 検査・監督の見直しに関する方針と実績の記述

抽出テキスト

また、改革を定着させるため、これらを含めた組織文化（カルチャー）及びガバナンスの改革の進捗状況について、職員の満足度を含め定期的に検証・公表し、更なる改善につなげるとともに、組織再編を踏まえて、全庁的な金融行政の戦略立案や総合調整を行う機能等の強化に向けて取り組む。 2. 検査・監督の見直し 【金融行政上の課題】 「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」においては、「実質・未来・全体」の観点から、チェックリストに基づく網羅的な検証から優先課題の重点的な検査・監督を行い、各金融機関の実情についての深い知見や課題ごとの高い専門性を蓄積し、金融機関内外の幅広い関係者との深度ある対話を行っていくとしている。 検査・監督に当たっては、金融機関の規模・特性を踏まえながら、金融機関との間で事実に基づいた対話を行い、根本原因に遡って分析し、その重要性に応じ対応を行う。さらに、これによって、金融機関が新たな発見や気づきに基づき行動できるような流れを作っていく。 【昨事務年度の実績】 「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）（案）」を昨年12月に公表し、本年2月まで意見募集を行った。52の個人及び団体より282件の意見が寄せられ、下記の対話会での意見も踏まえ、必要な追記・修正を行い、本年6月に改訂後の検査・監督基本方針を公表した。 意見募集期間中に、全国11の財務（支）局単位で、全ての預金取扱金融機関（銀行・信金・信組・労金）、これらの監査法人及び財務局職員との対話会を実施し（のべ60回開催）、検査・監督基本方針の現場への浸透・課題の洗い出しを行った。対話会で意見は、本年3月に取りまとめて公表した。 また、金融機関と当局が共有すべきプリンシプルとして、本年6月に健全性政策に関する考え方と進め方を整理した「金融システムの安定を目標とする検査・監督の考え方と進め方（健全性政策基本方針）」（案）を、本年7月に「コンプライアンス・リスク管理基本方針」（案）を公表し、意見募集を行った。 【本事務年度の方針】 検査・監督基本方針に基づき、検査・監督については、これまで実践してきたオン・オフ一体の継続的なモニタリングや優先課題の重点的なモニタリングといった手法を実施していく。また、対話については、分析したデータに基づき、より客観的な議論を行うことで、双方お互いに 150