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平成30事務年度 金融行政方針 p.108 | 金融庁 | PPPT
金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.108
キーファクト
保険引受リスク管理が損害保険会社の課題となっている。 (財政・金融)
生命保険会社では、国内において低金利環境が継続している中、一部の円建て債券性商品の販売を抑制する動きがあるほか、外国社債等への投資を増加させる動きが継続している。 (財政・金融)
なお、シュチュワードシップ活動の取組みについては、大手生保では、昨年5月のシュチュワードシップ・コード改訂を踏まえ新設した第三者委員会等$^{93}$で外部の有識者委員から意見を聴取するなど、取組みの強化が見られるほか、地域経済への影響が大きい業種、例えば、地域銀行と の対話を重視しており、対話先の拡充を進めている。 (財政・金融)
また、自ら応じた運用態勢の整備及び市場変動に対する予兆管理、ストレステスト等に関し、ERM$^{95}$の高度化等を通じてリスク管理態勢の向上に向けた対話を行う。あわせて、シュチュワードシップ活動、各社の活動全般にかかる取組状況を確認し、投資 (財政・金融)
あわせて、経済価値ベースのソルベンシー規制について、現下の経済環境における様々な意図せざる影響$^{94}$にも配慮しつつ、国際資本基準(ICS)に遅れないタイミングでの導入を念頭に、関係者と広範な議論を行っていく。 (財政・金融)
自然災害リスクについては、保険会社の引受方針や再保険手配等によるリスク軽減策等の保険引受リスク管理態勢について、実態把握や管理態勢の高度化に向けた対話を行うとともに、金融庁のモニタリングの高度化に取り組む。 (財政・金融)
なお、資産運用については、国内外経済・市場の変動にも留意しつつ、 Сольвенсиィ ・為替・株価の変動による市場リスク等について、保険会社の Сольвенсиィ の影響を引き続き注視していく。 (財政・金融)
最近では、ドル円の為替ヘッジコストの上昇を受け、海外クレジットリスクを選好する動きや、直近では、ドル円の為替ヘッジコストの上昇を受け、海外クレジットリスクをより選好する動きや、ドル円が円高に向かう局面において、為替リスクをヘッジせずに投資する外国債券(オープン外債)を積み増す方針を掲げている保険会社も見受けられる。 (財政・金融)
サイバーリスクについては、商品内容や適切な引受管理態勢の確立、リスク評価手法の高度化等について対話を行う。 (財政・金融)
また、現行のソルベンシー規制では十分に捉えられていないリスクも包括的に考慮した健全性を把握する「動的な監督」に取り組むことが不可欠となっており、保険会社の Сольвенсиィ 管理を高度化しつつ、資産・負債を経済価値ベースで評価する考え方を検査・監督に取り入れていく。 (財政・金融)
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金融
金融庁
2018年9月
平成30事務年度 金融行政方針
p.108/156
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