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平成30事務年度 金融行政方針 p.148 | 金融庁 | PPPT
金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.148
キーファクト
金融規制に関し「安全性及び健全性に係る高い水準を維持し、金融システムに関する国民への説明責任を確保しつつ、規制によるコスト及び負担を削減するよう調整されるべき」という認識を共有。 (財政・金融)
日米経済対話(昨年10月)において、金融システムの安定と経済の持続的成長の両立が重要という大きな方向性を共有した (財政・金融)
2019-03: 2019年 3月頃 対日相互審査の審査員確定 (財政・金融)
金融機関のグローバルな活動に伴うリスクや機会に対応する観点から、先進国や新興国等を含め幅広い国際的な当局間ネットワーク・協力を深めていくことが重要である。 (財政・金融)
国際的な当局間ネットワーク・協力の強化 (財政・金融)
2019-12: 日EUEPA(昨年12月交渉妥結)に金融規制・監督協力の枠組みを盛り込んだ。 (財政・金融)
また、日EUハイレベル協議(昨年10月)で、英国のEU離脱(ブレグジット)に本邦金融機関が円滑に対応できるよう働きかけるとともに、2国間での協力 (財政・金融)
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金融庁
2018年9月
平成30事務年度 金融行政方針
p.148/156
148 / 156
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