A.特許庁は、商業登記規則等の改正により、一定の要件下で代表取締役等の住所を一部表示しない措置を創設し、起業の躊躇を防ぐ対応をリリースしました（第54回・2023年12月時点）。
公報等の住所、一定要件で一部非表示に
住所公開への抵抗感から生じる起業の躊躇などに対応するため、商業登記規則等の改正により一定要件下で代表取締役等の住所を一部表示しない措置を創設した。
この回の該当資料スライド（1枚・クリックで拡大）
公報の住所非表示、57%が希望 導入検討
DX時代における個人のプライバシー保護のため、特許等公報に掲載される個人の出願人・権利者および発明者等の住所を、国内居住者は市区町村まで、在外者は都市名までとする概略表記に改める所要の法改正を検討中。
この回の配布資料スライド（該当資料の特定不可のため全体）（85枚・クリックで拡大）
公報の個人住所、プライバシー保護で非表示検討
インターネット公報による個人情報の拡散懸念に対応するため、個人のプライバシー保護の観点から、公報における個人の出願人・権利者および発明者等の住所を概略表記とすることを検討している。
この回の該当資料スライド（1枚・クリックで拡大）
出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会」の議事録より自動抽出（2025年6月4日時点）