地方経済の活性化のため、自然、循環経済、再生可能エネルギー、地域金融、新結合を推進する。

(2) 稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生～地方イノベーション創生構想～ ○豊かな自然環境・自然景観を活用した地域づくり 【早期に自然共生サイトを500以上認定することを目標】 ・ 自然共生サイトや里海づくり、環境と調和した農林水産業、グリーンインフラの活用促進等を通じて、地域の自然資源の豊かさと地域の価値を相互に高め合う「自然資本を核としたネイチャーポジティブな地域づくり」を進め

グローバルサウス補助金は、ASEAN諸国での大型実証案件を採択し、成長力とイノベーション創出を目指す。

【参考】ASEANにおける大型実証案件（グローバルサウス補助金）・グローバルサウス補助金では、各国の抱える個別の課題を共に解決する共創を通じて、当該地域の成長力を活かし、日本企業の市場獲得や日本国内のイノベーション創出、サプライチェーン強靭化などを同時に実現するため、ASEAN諸国で以下大型実証案件を採択。グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ASEANにおける大型実証案件）#企業名事業実

中国は2030年までにCO2排出量ピークアウトを目指し、再エネ・原子力拡大と省エネを推進。

中国の中期目標と動向 中国 ◆ GHG排出は増加傾向にあり、増加する電力需要を賄うため、再エネや原子力に加え、石炭火力発電の利用を拡大。2060年のCNを掲げており、2030年までにCO2排出量がピークを迎えられるように努めるとしている。 次期NDC未提出 2022 2025 2030 省エネルギー ・2025年の単位GDP当たりのエネルギー消費量を2020年 エネルギー起源CO2 GHG全体の

ドイツは2045年CN目標達成のため、省エネ・再エネ拡大・脱炭素化を進める。

ドイツの中期目標と動向 ドイツ 2045年CNというEU全体(2050年CN)より高い目標を宣言しており、2040年に1990年比で少なくとも88% GHG排出を削減する目標を掲げている。5月に発足したメルツ政権も、引き続き2045年CNの実現を目指す方針。 次期NDC EU未提出 2022 2030 2040 省エネルギー エネルギー起源CO2 GHG全体の 83% - - 最終エネ消費量を20

フランスは2030年までにGHG排出50%削減目標を掲げ、省エネ・再エネ・原子力推進方針。

フランスの中期目標と動向 フランス 2050年までにCNに向けて、2030年に1990年比で50%GHG排出を削減する目標を掲げており、「国家エネルギー・ 気候計画」(2024年)等に基づき、省エネを促進しつつ、再エネの更なる加速と原子力を推進する方針。 次期NDC EU未提出 2022 2030 2035 エネルギー起源CO2 GHG全体の 68% 供給側 電力部門のCO2 エネルギー 起源 C

カナダは2050年CNに向け、2035年までにGHG排出を削減する目標を掲げている。

カナダの中期目標と動向 カナダ ◆ 2050年CNに向け、2035年に2005年比で45-50%GHG排出を削減する目標を掲げている。水力発電が占める割合が大きく、引き続き再エネや原子力で推進するとともに、水素やCCSも推進する方針。 次期NDC提出済 2022 2030 2035 エネルギー起源CO2 GHG全体の 69% 供給側 電力部門のCO2 エネルギー 起源 CO2の13% 再エネ 69

韓国は2030年までにGHG排出を40%削減する目標を掲げ、再エネと原子力を推進。

韓国の中期目標と動向 韓国 GHG排出は長年増加していたが、2018年以降は減少傾向。2050年CNに向け、2030年 に2018年比で40% GHG排出を削減する目標を掲げており、再エネと原子力をバランスよく拡大させる方針。 次期NDC未提出 2022 2030 2038 エネルギー起源CO2 GHG全体の 76% 供給側 電力部門のCO2 エネルギー 起源 CO2の44% 再エネ 7% 19%

英国は2050年CNに向け、2035年までにGHG排出を81%削減する目標を掲げている。

英国の中期目標と動向 英国 ◆ 2050年CNに向け、2035年 に1990年比で少なくとも81%GHG排出を削減する目標を掲げており、「エネルギー 安全保障戦略」(2022年)等に基づき電源の非化石化を推進。再エネに加え、新設含め原子力 を活用する方針。 次期NDC提出済 2022 2030 2035 エネルギー起源CO2 GHG全体の 76% 供給側 電力部門のCO2 エネルギー 起源 CO2

EUは2030年までにGHG排出を55%削減し、2040年までに90%削減を目指す。

EU の中期目標と動向 EU ◆ 2050年CNに向け、2030年に1990年比で少なくとも55%GHG排出を削減する目標を掲げている。欧州委員会 は今後の目標として、2040年までに90%のGHG排出削減を目標とすることを提案しており、現在議論中。 次期NDC未提出 2022 2030 2035 省エネルギー エネルギー起源CO2 GHG全体の 75% - - ・「エネルギー効率指令」を改正し、

主要10か国・地域のGHG削減目標と進捗、最終エネルギー消費量削減率、非化石電源比率の推移。

主要10か国・地域のGHG削減の進捗状況 ③ 2022年 GHG排出削減目標と進捗 背景①: 最終エネルギー消費量削減率 背景②: 非化石電源比率 (再エネ+原子力) フランス 4億トンGHG 5.5トンGHG/人 ドイツ 8億トンGHG 9.0トンGHG/人 イタリア 4億トンGHG 6.6トンGHG/人 中国 130億トンGHG 9.2トンGHG/人 (%) 40 20 0 -20 -40 -

主要10か国・地域のGHG排出削減目標と進捗、最終エネルギー消費量削減率、非化石電源比率の進捗状況を示す。

主要10か国・地域のGHG削減の進捗状況② 2022年 GHG排出削減目標と進捗 背景①:最終エネルギー消費量削減率 背景②:非化石電源比率(再エネ+原子力) 英国 4億トンGHG 6.0トンGHG/人 2030NDC:提出済 2035NDC:提出済 基準(1990年) 2030年目標 ▲68% 2035年目標 ▲81% 1990年と比較して18%減少 57% (再エネ42%、原子力15%) 非化

本白書はエネルギー政策基本法に基づく法定白書で、今回で22回目となる。

令和6年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2025） 本白書は、「エネルギー政策基本法」に基づく法定白書。2004年から毎年作成しており、今回が22回目となる。 第1部は各年度のエネルギーを取り巻く動向を踏まえた分析、第2部はエネルギーに関して講じた施策集。 ※昨年度まで掲載していた国内・外のエネルギーに関するデータ集は、同内容をHP上に掲載。 第1部 エネルギーを巡る状況と主な対策 第

2040年度のエネルギー需給見通しは、不確実性を考慮し、複数のシナリオで提示。

【参考】2040年度におけるエネルギー需給の見通し 2040年度エネルギー需給の見通しは、諸外国における分析手法も参考としながら、様々な不確実性が存在することを念頭に、複数のシナリオを用いた一定の幅として提示。 エネルギー自給率 2023年度 (速報値) 15.2% 2040年度 (見通し) 3～4割程度 発電電力量 9854億kWh 1.1～1.2兆 kWh程度 電源構成 再エネ 22.9% 4

脱炭素電源の確保には、再生可能エネルギーの主力電源化とシステム整備が不可欠である。

6. 脱炭素電源の拡大とシステム整備 <総論> DXやGXの進展に伴い、電力需要の増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源の確保ができなかった ために、国内産業立地の投資が行われず、日本経済が成長機会を失うことは、決してあってはならない。 再生可能エネルギーか原子力といった二項対立的な議論ではなく、再生可能エネルギーや原子力などの脱 炭素電源を最大限活用することが必要不可欠。 こうした中で、脱

立地制約を乗り越え、再生可能エネルギー導入を拡大する技術開発と取組。

社会課題への対応 再生可能エネルギーにおけるフロンティアの開拓 経済産業省 国土交通省 環境省 革新的な技術開発によって、これまでの立地制約を乗り越え、再生可能エネルギーの導入を拡大。 現状・課題 再エネの更なる拡大のためには、立地制約の克服（例えは、太陽光発電の立地や陸上風力適地の確保等）が必要。 太陽光発電：新たに従来型太陽電池を設置できる適地は少なくなってきている。今後、平地以外の場所で採算

GX推進戦略に基づき、脱炭素化を加速し、地域脱炭素化を推進する。

第2章 自然再生・炭素中立・循環経済 の統合に向けて 炭素中立（カーボンニュートラル） GXの実現に向けて／地域の脱炭素化 1.5℃目標の達成を目指し、炭素中立型経済社会への移行を加速することは重要 2035年までの電力部門の完全又は大多数の脱炭素化というG7の合意も踏まえつつ、地球温暖化対策計 画、更にはGX推進戦略等に基づき、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限導入など 脱炭

COP28とAZECの取り組みを通じて、世界とアジアのGX推進によるカーボンニュートラル実現を目指す。

GX・カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応 世界全体の排出削減に向けて進む「COP28」・「AZEC」の取組 COP28の決定文書では、世界全体の進捗と1.5℃目標には隔たりがあること、「世界全体で再エネ3倍・省エネ2倍」等を進めることに加え、「原子力」が気候変動対策として初めて明記された。日本は「原子力3倍宣言」にも賛同した。 日本のGXの取組は、化石燃料に依存し、今後もエネルギー需要の増

営農型太陽光発電は拡大傾向だが、営農に支障が生じるケースも発生している。

第2章 環境と調和のとれた食料システムの確立 バイオマスの利活用や再生可能エネルギーの導入等を進める バイオマス活用推進基本計画に基づき、農山漁村だけでなく都市部も 含めた地域主体のバイオマスの総合的な利用を推進。同計画では、農地 において資源作物 を栽培し、荒廃農地の発生を防止することを推進 下水汚泥の肥料利用の拡大やSAF(持続可能な航空燃料)の導入促進と いったバイオマスの活用に向けた新たな

ロシアによるウクライナ侵略を受け、欧州はロシア産エネルギー依存脱却とLNG輸入拡大で対応。

エネルギーセキュリティを巡る課題と対応 ロシアによるウクライナ侵略がもたらしたエネルギー危機 ① EUやG7を中心にロシア産エネルギーからの脱却を目指す中、天然ガスをはじめエネルギーをロシアに依存していた欧州には「代替エネルギーの確保」という喫緊の課題が発生。 ②欧州では省エネや石炭火力・原子力 の活用等を進めつつ、LNG輸入を急速に拡大して対応。 ① ロシアへの経済制裁の内容・ロシア産エネルギー

ESG金融、企業の脱炭素化、イノベーション支援、再生エネ普及、技術移転、炭素市場構築等。

第2章 持続可能な経済社会システムの 実現に向けた取組 炭素中立（カーボンニュートラル） ESG金融、企業における取組／横断的取組 ESG地域金融促進事業として、ビジネス構築のモデルづくりを推進、金融機関を通じた企業の脱炭素化を後押し。 企業の脱炭素に向けた取組に関して専門的なアドバイスを行う人材に対するニーズの高まりを踏まえ、温室効果ガスの排出量計 測や削減対策支援、情報開示に関する知識やノウハ