環境省 — 令和6年版 環境白書（概要） p.15

キーファクト

• 110地方公共団体: 110の地方公共団体における脱炭素の基盤となる重点対策の加速化を支援 (脱炭素)
• 20兆円規模: GX経済移行債を活用した20兆円規模の先行投資支援 (脱炭素)
• 150兆円超: 今後10年間で150兆円超とされる巨額のGX投資 (脱炭素)
• 15件: 株式会社脱炭素化支援機構による15件の支援決定 (脱炭素)
• 73地域: 2023年度までに73の脱炭素先行地域を選定 (脱炭素)
• 100か所: 2025年度までに脱炭素先行地域を少なくとも100か所選定 (脱炭素)

抽出テキスト

第2章 自然再生・炭素中立・循環経済 の統合に向けて 炭素中立（カーボンニュートラル） GXの実現に向けて／地域の脱炭素化 1.5℃目標の達成を目指し、炭素中立型経済社会への移行を加速することは重要 2035年までの電力部門の完全又は大多数の脱炭素化というG7の合意も踏まえつつ、地球温暖化対策計 画、更にはGX推進戦略等に基づき、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限導入など 脱炭素電源への転換を進めるとともに、「GX経済移行債」を活用した20兆円規模の先行投資支援など成 長志向型カーボンプライシング構想の速やかな実現・実行等、引き続きあらゆる施策を総動員しながら加速 化していく。 「グリーントランスフォーメーション」（GX）（Green Transformation）の実現 地域における脱炭素化 今後10年間で150兆円超とされる巨額のGX投資を官民協 調で実現するため、「成長志向型カーボンプライシング構想」 を速やかに実行・実現していく。 地域における脱炭素化は、地方の成長戦略として、地域の強みをい かした地域の課題解決や魅力と質の向上に貢献する機会。 意欲と実現可能性が高いところからその他の地域に広がって 「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する いく「実行の脱炭素ドミノ」を起こしていく。 法律（GX推進法）」が2023年5月に成立。2023年7月 にGX推進法に基づく「脱炭素成長型経済構造移行推進戦 略」 (GX推進戦略) を閣議決定。 地域脱炭素ロードマップに基づき、2030年度までにカーボン ニュートラルを実現する脱炭素先行地域を2025年度まで 2023年10月には、カーボン・クレジット市場が開設され、J に少なくとも100か所選定するとともに、脱炭素の基盤とな ークレジットを対象とした売買が開始。 る重点対策を全国展開。2023年度までに4回の募集により 2023年12月、「GX経済移行債」を活用した「投資促進 73の脱炭素先行地域を選定し、110の地方公共団体に 策」の具体化に向けて、重点分野ごとのGXの方向性や投資・ おける脱炭素の基盤となる重点対策の加速化を支援。 促進策等を示した分野別投資戦略をとりまとめ。 2024年2月にGX経済移行債の個別銘柄であるクライメー ト・トランジション利付国債の初回入札を実施。 脱炭素事業に意欲的に取り組む 八木哲也副大臣による脱炭素先行地域（真庭 む民間事業者等を集中的、重 市：第1回脱炭素先行地域）の視察の様子 点的に支援するため、財政投融 資を活用した株式会社脱炭素支 援化支援機構が2022年10月に 設立。2024年3月末までに、 15件の支援決定を公表。 14