資源エネルギー庁 — エネルギー白書2025 p.21

キーファクト

• 20%: 2022年時点のドイツの電化率 (エネルギー)
• 44%: 2022年時点のドイツ電力構成における再エネ比率 (エネルギー)
• 15%: 2022年時点のドイツ電力構成における天然ガス比率 (エネルギー)
• 33%: 2022年時点のドイツ電力構成における石炭火力比率 (エネルギー)
• 27%削減: 2030年までの最終エネルギー消費量削減目標（2008年比） (エネルギー)
• 80%: 2030年における電力供給に占める再エネ比率目標 (脱炭素)
• 10GW: 2030年における国内水素生産能力の目標 (脱炭素)
• 88%削減: ドイツの2040年における1990年比GHG排出削減目標 (脱炭素)

抽出テキスト

ドイツの中期目標と動向 ドイツ 2045年CNというEU全体(2050年CN)より高い目標を宣言しており、2040年に1990年比で少なくとも88% GHG排出を削減する目標を掲げている。5月に発足したメルツ政権も、引き続き2045年CNの実現を目指す方針。 次期NDC EU未提出 2022 2030 2040 省エネルギー エネルギー起源CO2 GHG全体の 83% - - 最終エネ消費量を2030年までに2008年比で27%削 供給側 減する目標を掲げ、公共部門の省エネ義務化等を推進。 電力の非化石化 電力部門のCO2 エネルギー - - 【再エネ】エネルギー政策の中心に位置づけ。2030年に 起源 再エネ比率を80%まで引き上げることが目標。 CO2の29% 再エネ 44% 80% - 【原子力】2002年に脱原子力を法制化し、段階的に閉 再エネ 鎖。2023年4月に脱原子力発電を完了。 水力 3% - - 【火力】遅くとも2038年までに石炭火力発電を廃止する 太陽光 11% - - 方針。水素混焼・専焼が可能なガス火力を新設。 風力 22% - - 次世代エネルギー・CCUS等 バイオマス 7% - - 【水素】国内の水素生産能力の強化(2030年に生産能 原子力 6% - - 力を10GWに倍増させる目標)に加え、水素輸入戦略に 基づく取組を推進(H2Global、輸入インフラ整備等)。 石炭 33% - - 【CCUS】CO2貯留法改正法案等に基づき、CO2の海上 輸送や海底貯留等を推進。 天然ガス 15% - - 各産業のGHG排出量 需要側 エネルギー転換部門、運輸部門で全体の約5割。 電化率 20% - - 石炭火力発電のフェーズアウト等により、エネルギー転換部 門の排出量は2010年代半ば以降減少。 最終エネ消費量 -9% -27% - (2008年比) GHG削減の取組 排出量取引制度(EU-ETS)に加え、運輸部門等を対象 にした独自の排出量取引制度を2021年から運用。 GHG削減目標 -41% -65% -88% (1990年比) (NECP) (NECP) ※2022年は実績値。2030年の「電源構成」「最終エネ消費量」は目標値 (それぞれ「再生可能エネルギー法」「エネルギー効率化法」における目標値)。 ※2030年・2040年のGHG削減目標は、EUとは別途、ドイツ政府が発表した目標値。※詳細の出典はP23に記載。 ※2025年2月の連邦議会選挙で第一党となったキリスト教民主・社会同盟は、CN目標達成のための方法については多様なオプションの活用を掲げているため、今後、上記取組に変更が生じる点に留意。 20