資源エネルギー庁 — エネルギー白書2025 p.16

キーファクト

• 17%: 2022年時点の電力部門における石炭比率は17% (エネルギー)
• 22%: 2022年時点の電力部門における原子力比率は22% (エネルギー)
• 39%: 2022年時点の電力部門における再エネ比率は39% (エネルギー)
• 55%削減: 2030年のGHG排出削減目標は1990年比で55%削減 (脱炭素)
• 42.5%: 2030年の再エネ比率は最終エネ消費の少なくとも42.5% (脱炭素)
• 100GW: 2030年までの年間再エネ導入目標は100GW (エネルギー)
• 2000万トン: 2030年までのグリーン水素の域内供給目標は年間2,000万トン (エネルギー)
• 5000万トン: 2030年までのCCUS貯留容量開発目標は年5,000万トン (脱炭素)

抽出テキスト

EU の中期目標と動向 EU ◆ 2050年CNに向け、2030年に1990年比で少なくとも55%GHG排出を削減する目標を掲げている。欧州委員会 は今後の目標として、2040年までに90%のGHG排出削減を目標とすることを提案しており、現在議論中。 次期NDC未提出 2022 2030 2035 省エネルギー エネルギー起源CO2 GHG全体の 75% - - ・「エネルギー効率指令」を改正し、2030年の最終エネ 供給側 エネルギー 起源 CO2の17% ルギー分野 ギー消費量の削減目標を深掘り(11.7%深掘り)。 電力の部門のCO2 再エネ 39% 65% - 電源構成 水力 10% 11~12% - 太陽光 7% 14% - 風力 15% 34% - バイオマス 5% 5~6% - 原子力 22% 16% - 石炭 17% 4~5% - 天然ガス 19% 13~14% - 需要側 電化率 22% - - 最終エネ消費量 - ※ 産業・経済分野 電源の非化石化 ・【再エネ】2030年目標として、最終エネ消費における再エネ の割合を少なくとも42.5%とする目標を掲げ、2030年まで の年間100GWの再エネ導入等の取組を促進。 ・【原子力】「ネットゼロ産業法」で小型モジュール炉(SMR)等 を戦略的ネット・ゼロ技術に位置づけ、原子力閑鎖等を決定 した一部加盟国による原子力利用の回帰の動きも見られる。 次世代エネルギー・CCUS等 ・【水素】2030年までの年間2,000万トンのグリーン水素の域 内供給等の取組を促進。 ・【CCUS】2030年までに年5,000万トンの貯留容量を開発。 各産業のGHG排出量 ・運輸部門・エネルギー転換部門で全体の約5割。 ・エネルギー転換部門は石炭火力発電の廃止等により減少し、 2022年時点で運輸部門と同程度。 GHG削減の取組 ・排出量取引制度(EU-ETS)を強化(対象部門の拡大、無 償割当の削減等)。2026年1月に炭素国境調整措置 (CBAM)の本格適用を予定。 GHG削減目標 (1990年比) -33% -55% (NDC) - ※2022年は実績値。※2030年の「電源構成」(灰色字)は予測値(EUが欧州グリーンディール政策パッケージの様々なイニシアティブの影響評価における共通の分析ツールとして2021年に公表した予測値。2020年のEUリファレンス シナリオを基に、2030年の電源構成を3つのシナリオで示しており、ここではこれらを幅で記載)。※2030年の「GHG削減目標」は、欧州委員会がNDCとして提出した目標値。 ※2030年の「最終エネ消費量」についてはEUは、2030年NDC目標の更新版において、EUリファレンスシナリオの予測値から11.7%深掘りする目標を示している。※詳細の出典はP23に記載。 15