資源エネルギー庁 — エネルギー白書2025 p.19

キーファクト

• 69%: 2022年時点のカナダにおけるエネルギー起源CO2のGHG全体に占める割合 (脱炭素)
• 13%: 2022年時点のカナダの電源構成における原子力発電の割合 (エネルギー)
• 23%: 2022年時点のカナダの電力部門における電化率 (エネルギー)
• 61%: 2022年時点のカナダの電源構成における水力発電の割合 (エネルギー)
• 2000万トン: 2050年までのカナダの年間水素製造目標量 (エネルギー)
• 1500万トン: 2030年までのカナダの年間CO2回収・貯留目標量 (脱炭素)
• 45-50%削減: カナダの2035年における2005年比GHG排出削減目標 (脱炭素)

抽出テキスト

カナダの中期目標と動向 カナダ ◆ 2050年CNに向け、2035年に2005年比で45-50%GHG排出を削減する目標を掲げている。水力発電が占める割合が大きく、引き続き再エネや原子力で推進するとともに、水素やCCSも推進する方針。 次期NDC提出済 2022 2030 2035 エネルギー起源CO2 GHG全体の 69% 供給側 電力部門のCO2 エネルギー 起源 CO2の13% 再エネ 69% - 水力 61% - 太陽光 1% - 風力 6% - バイオマス 1% - 原子力 13% - 石炭 4% - 天然ガス 13% - 需要側 電化率 23% - 最終エネ消費量 - - GHG削減目標 -8% -40~-45% -45~-50% (2005年比) (NDC) (NDC) ※2022年は実績値。※2030年・2035年の「GHG削減目標」は、カナダ政府がNDCとして提出した目標値。※詳細はP23に記載。 省エネルギー ・産業用設備が満たすべきエネルギー効率規制の強化、住 宅・建築物の省エネ基準の段階的な引き上げ等を実施。 電源の非化石化 ・【再エネ】水力発電が占める割合が大きい。引き続き推進。 ・【原子力】横ばいで推移。引き続き推進。 ・【火力】CCSを行わない石炭火力は2030年までに段階的 に廃止。化石燃料を使用する発電設備にCO2排出量の上 限を設定する「クリーン電力規制」を2035年に導入予定。 次世代エネルギー・CCUS等 ・【水素】水素の製造や利活用を推進。2050年までに年間 2,000万トン以上の水素製造を目指す。 ・【CCUS】2030年までに年間1,500万トンのCO2を回収・ 貯留することを目標とし、CCUS事業を支援。 各産業のGHG排出量 ・エネルギー転換部門、運輸部門で全体の約4割。 ・エネルギー転換部門の排出量は石油・天然ガスの上流開 発等により多かったが、近年は石炭火力発電の電力量減 少等に伴い、徐々に減少。 GHG削減の取組 ・2019年に化石燃料の販売事業者等を対象とする炭素税 を導入。2025年3月、国民負担の低減のため、炭素税 の税率をゼロに引き下げることを決定。 産業・経済分野 エネルギー分野 18