資源エネルギー庁 — エネルギー白書2025 p.18

キーファクト

• 34%: 2022年時点の電力部門における石炭火力発電比率 (エネルギー)
• 29%: 2022年時点の電力部門における原子力発電比率 (エネルギー)
• 12億ドル: 2030年までのCCUS支援額 (脱炭素)
• 35%: 2038年の電源構成における原子力比率目標 (エネルギー)
• 100万トン: 2030年のクリーン水素生産目標 (脱炭素)
• 500万トン: 2050年のクリーン水素生産目標 (エネルギー)
• 40%削減: 2030年に2018年比で40%のGHG排出削減目標 (脱炭素)
• 29%: 2038年の電源構成における再エネ比率目標 (脱炭素)

抽出テキスト

韓国の中期目標と動向 韓国 GHG排出は長年増加していたが、2018年以降は減少傾向。2050年CNに向け、2030年 に2018年比で40% GHG排出を削減する目標を掲げており、再エネと原子力をバランスよく拡大させる方針。 次期NDC未提出 2022 2030 2038 エネルギー起源CO2 GHG全体の 76% 供給側 電力部門のCO2 エネルギー 起源 CO2の44% 再エネ 7% 19% 29% 水力 1% 太陽光 5% 風力 1% バイオマス 1% 原子力 29% 32% 35% 石炭 34% 17% 10% 天然ガス 28% 25% 11% 需要側 電化率 26% 最終エネ消費量 GHG削減目標 (2018年比) -0.4% -40% (NDC) ※2022年は実績値。 ※2030年・2038年の「電源構成」(灰色字)は予測値(2025年2月に採択された「第11次電力需給基本計画」における予測値。韓国の2050年CNの達成を考慮したもの)。 ※2030年の「GHG削減目標」は、韓国政府がNDCとして提出した目標値。※詳細の出典はP23に記載。 エネルギー分野 省エネルギー ・産業分野における高効率機器の導入支援等を推進。 電源の非化石化 ・【再エネ】2025年2月に採択された「第11次電力需給基 本計画」(2024~2038年)において、洋上風力等の拡大等 により、再エネを2038年電源構成の29%程度に拡大す る方針を示しており、再エネ投資への融資支援等を実施中。 ・【原子力】2017年の脱原子力の方針を2022年に撤回。 同計画において、2038年までに大型原子炉2基と小型モ ジュエル炉(SMR)1基を建設する計画を示している。 次世代エネルギー・CCUS等 ・【水素】2030年に100万トン、2050年に500万トンのク リーン水素を生産する目標を掲げ、水素法により関連企業 への支援を実施中。 ・【CCUS】2030年までに12億ドルの支援を実施を発表。 各産業のGHG排出量 ・エネルギー転換部門の排出量が最も多く、約4割を占める。 ・2010年代にかけてエネルギー転換部門の排出量は増加 したが、石炭火力発電の発電量減少や高効率なガス火 力発電の導入等により、2018年以降は減少傾向。 産業・経済分野 GHG削減の取組 ・2015年から排出量取引制度を導入。CO2排出量の7割 程度をカバー。 17