資源エネルギー庁 — エネルギー白書2025 p.20

キーファクト

• 63%: フランスの2022年時点の電力部門における原子力比率は63% (エネルギー)
• 24%: フランスの2022年時点の電力部門における再エネ比率は24% (脱炭素)
• 30%減: フランスの2030年最終エネルギー消費削減目標は2012年比30%減 (脱炭素)
• 10GW: フランスの2035年水素製造装置導入目標は10GW (脱炭素)
• 50%削減: フランスの2030年GHG排出削減目標は1990年比50%削減 (脱炭素)
• 61%: フランスの2030年における電力部門の原子力比率目標は61% (エネルギー)
• 35%: フランスの2030年における電力部門の再エネ比率目標は35% (脱炭素)

抽出テキスト

フランスの中期目標と動向 フランス 2050年までにCNに向けて、2030年に1990年比で50%GHG排出を削減する目標を掲げており、「国家エネルギー・ 気候計画」(2024年)等に基づき、省エネを促進しつつ、再エネの更なる加速と原子力を推進する方針。 次期NDC EU未提出 2022 2030 2035 エネルギー起源CO2 GHG全体の 68% 供給側 電力部門のCO2 エネルギー 起源 CO2の9% 再エネ 24% 35% 水力 10% 太陽光 4% 風力 8% バイオマス 2% 原子力 63% 61% 石炭 1% 天然ガス 10% 需要側 電化率 25% 最終エネ消費量 -11% -30% (2012年比) GHG削減目標 -28% -50% (1990年比) (NECP) ※2022年は実績値。 ※2030年の「電源構成」(灰色字)は予測値。(フランス政府が発表した「国家エネルギー・気候計画」における予測値。フランスの2050年CNの達成を考慮したもの) ※2030年の「最終エネ消費量」と「目標値」(フランス政府が発表した「エネルギー気候戦略」における目標値。フランス政府の2030年の「GHG削減目標と整合したもの)。 ※2030年の「GHG削減目標」は、EUは別途、フランス政府が発表した目標値。※詳細の出典はP23に記載。 省エネルギー ・2030年の最終エネルギー消費削減目標(2012年比で 30%減)を設定し、建築物の省エネ改築等を推進。 電源の非化石化 ・【再エネ】2035年の設備容量目標を設定(例えば、太陽 光発電は現在の3~4倍に拡大)し、税制優遇等の導入 支援を実施。 ・【原子力】既存原子力の運転期間の延長や発電容量の 増強等、今後も原子力を推進。フランマビル原子力発 電所3号機が2024年12月に送電を開始。 ・【火力】2027年にも石炭火力発電を廃止する方針。 次世代エネルギー・CCUS等 ・【水素】2030年に6.5GW、2035年に10GWの水電解 装置を導入する目標を掲げ、再エネや原子力から製造さ れる脱炭素水素の製造能力を拡大。 ・【CCUS】2050年までに年3,000~5,000万トンの CO2の回収目標を掲げ、国内の貯留地の開発等を推進。 各産業のGHG排出量 ・運輸部門、家庭・業務部門で全体の約5割。 ・エネルギー転換部門の排出量は、非化石電源の比率が 高いため少ない。 GHG削減の取組 ・排出量取引制度(EU-ETS)に加え、燃料に対する炭素 税を2014年から運用。 エネルギー分野 産業・経済 分野 19