総務省 — 地方創生2.0基本構想について p.28

キーファクト

• 100件以上: 先進技術の実装等の高度な資源循環事業を3年で100件以上認定 (環境)
• 100地域: 2030年度までに脱炭素先行地域を少なくとも100地域で実現 (脱炭素)
• 500以上: 自然共生サイトを500以上認定することを目指す (環境)

抽出テキスト

(2) 稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生～地方イノベーション創生構想～ ○豊かな自然環境・自然景観を活用した地域づくり 【早期に自然共生サイトを500以上認定することを目標】 ・ 自然共生サイトや里海づくり、環境と調和した農林水産業、グリーンインフラの活用促進等を通じて、地域の自然資源の豊かさと地域の価値を相互に高め合う「自然資本を核としたネイチャーポジティブな地域づくり」を進める。 ・ 国立公園等の利用拠点において、滞在体験の魅力向上に資するソフト・ハード両面の取組を総合的に実施し、世界遺産やジオパーク等の地域資源とも連携しながら、「保護と利用の好循環」を創出する。 ○循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行 【先進技術の実装等の高度な資源循環事業を3年で100件以上認定】 ・ 廃棄物等を地域資源として活用し付加価値創出等を進めるため、先進技術の実装支援等により広域的な廃棄物等の回収や再生材の安定供給を行う新たな資源循環ネットワーク・拠点を構築する。また、「資源循環自治体フォーラム」を活用した資源循環ビジネスの創出支援、農山漁村のバイオマス資源や里山広葉樹材の活用、資源を可能な限り活用するまちづくり・インフラ整備等も進め、関係省庁の施策を統合したパッケージにより、地域の資源循環の実現を総合的に推進する。 ○再生可能エネルギーの導入による地域脱炭素の推進 【2030年度までに脱炭素先行地域を少なくとも100地域で実現し、先行的な取組を普遍化】 ・ 脱炭素先行地域や重点対策加速化事業等を通じて得られたノウハウの発信等により先行モデルを普遍化するとともに、熱の脱炭素化や水素・ペロブスカイト太陽電池等の新技術を地域に実装する「地域GXイノベーションモデル」の構築の検討や、適切な営農を確保しつつ農業者の所得向上にも資する営農型太陽光発電やカーボン・クレジットの創出等を推進する。 ○地域経済の更なる成長に向けた地域金融力の強化 【2026年通常国会へ関連法案の提出を目指す】 ・ 地域経済の更なる成長に向け、地域金融が地域の多様なステークホルダーと連携しつつ、融資にとどまらない多様な金融仲介機能をを発揮することが重要であり、今後、地方創生2.0に向けた地域金融力を強化するため、地域の事業者に対する経営改善・事業再生等の支援や事業性融資の推進を含めた地域金融機関による地方創生の取組の後押しと地域金融機関自身の経営基盤強化（資本参加先の適切な経営管理と業務運営の確保を含む資本参加制度や資金交付制度の延長・拡充等の検討）を柱とする地域金融力強化プランを策定し、推進する。 ○「新結合」を全国各地で生み出す取組 【本年7月に関係省庁による「新結合」の支援体制を立ち上げ】 ・ 官民プラットフォーム等を通じた地域の地方公共団体、民間事業者や大学・高専、研究機関等の連携・マッチング支援など、新結合を面的に広げる取組を進めるほか、本年7月に、意欲ある自治体が行う高付加価値化などの取組を関係省庁が連携してアイデア段階から支援する体制を立ち上げる。また、地方の関係者に使いやすい、効果的な施策展開に向け、地方イノベーション創生構想に関する関連施策を取りまとめ、分かりやすく一覧化する。 28