環境省 — 令和5年版 環境白書（要約） p.12

キーファクト

• 25か国: 二国間クレジット制度（JCM）の対象国数 (脱炭素)
• 64か国: パリ協定6条実施パートナーシップへの参加国数 (脱炭素)
• 240件以上: 二国間クレジット制度（JCM）による脱炭素プロジェクト実施件数 (脱炭素)
• 27機関: パリ協定6条実施パートナーシップへの参加機関数 (脱炭素)

抽出テキスト

第2章 持続可能な経済社会システムの 実現に向けた取組 炭素中立（カーボンニュートラル） ESG金融、企業における取組／横断的取組 ESG地域金融促進事業として、ビジネス構築のモデルづくりを推進、金融機関を通じた企業の脱炭素化を後押し。 企業の脱炭素に向けた取組に関して専門的なアドバイスを行う人材に対するニーズの高まりを踏まえ、温室効果ガスの排出量計 測や削減対策支援、情報開示に関する知識やノウハウ等に関して、資格制度が提供すべき学習プログラムの要件をまとめた 「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」を公表。 地域金融機関、商工会議所等と連携し、中小企業への支援を実施（GHG排出量削減目標設定支援モデル事業や「中小規 模事業者 のための脱炭素経営ハンドブック」の公表等）。 イノベーションの喚起と社会実装、先端技術開発や社会実装等 （高品質GaN（窒化ガリウム）、バイオプラスチック、GOSAT-GW 等）、環境スタートアップの研究開発や事業化を支援。 再生可能エネルギーの普及拡大として、地域の再エネ主力化、EV 等の電動車普及による再エネ主力電力化と移動の脱炭素化の同 時達成、風力発電を始めとする適正な環境影響評価制度の在り 方の検討等を実施。 途上国に我が国の優れた脱炭素技術等を移転する二国間クレジット 制度（JCM）は、2022年には25か国まで拡大し、240件以上の再 エネや省エネ技術導入等の脱炭素プロジェクトを実施。世界の脱 炭素化への貢献と日本企業の海外展開を促進。 「質の高い炭素市場」の構築のため、 COP27において、我が国が主導し60を超 える国や機関の参加表明を得て「バリ協定 6条実施パートナーシップ」を立ち上げ （2023年3月23日現在、64か国、27機 関が参加）。JCMの活用の機会が広がり、 国際的な連携の更なる強化が期待される。 「アジア・ゼロエミッション共同体」構想の実現にも貢献。 二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル 構築促進事業（積水化学工業） 廃棄物処理施設から排出さ 久慈実証プラント外観 れる二酸化炭素を、水素を 活用して一酸化炭素に変換 する技術の開発と、一酸化 炭素及び水素を用いて、微 生物触媒によりエタノールを 製造するプロセスを、岩手県 久慈市にて実証。 資料：積水化学工業 航空機による大気観測「CONRAILプロジェクト」 日本航空（JAL）が JALの旅客機と2種類の観測装置 定期運航する旅客機 に二酸化炭素濃度連 続測定装置（CME） と自動大気サンプリング 装置（ASE）の2種 類の観測装置を搭載 して温室効果ガスを広 域で観測。 CME:CO2濃度連続測定装置 ASE:自動大気サンプリング装置 資料：国立環境研究所 資料：環境省 11