人材紹介業務の取扱い

また、顧客企業に対する支援機能の強化等の観点から、本年３月、銀行本体及びその子会社等において人材紹介業務の取扱いが可能である旨を監督指針において明確化した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.90

OICS基準策定への影響考慮と金融庁職員の評価

5年間

OICS は来年までの基準策定に向け、規制の意図せざる影響を考慮する機会を設けるべきとの金融庁 の主張等も反映され、基準策定後5年間をモニタリング期間とすることで合意（昨年 11月）。また、金融庁の貢献が評価され、金融庁職員2名が関係会議の議長に選任された。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.142

生命保険協会による募集資料ガイドライン改定

生命保険協会では、募集資料にかかるガイドラインを改定し、改定後のガイドラインを踏まえて、各社が顧客にとって分かりやすい募集資料に改訂し、金融機関代理店等において、適切な情報提供・募集が行われることが重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.106

公正価値測定に関する会計基準の開発や金融商品会計基準の検討等の日本基準の高度化に向けたASBJの取組みのサポート

公正価値測定に関する会計基準の開発や金融商品会計基準の検討等の日本基準の高度化に向けたASBJの取組みのサポート

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.61

高齢化社会における金融サービスのあり方

現状において、長寿化の進展、これに伴う退職世代等の保有する金融資産割合の増加、資産構成の現預金への偏重等による金融資産の伸び悩み、資産寿命（老後に資産を取り崩し切るまでの期間）の延伸をはじめとする様々な課題への対応が必要となる

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.47

アセットオーナーに関する方針

アセットオーナーに関して

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.53

金融サービスの向上、そして家計の安定的な資産形成の前提となる、活力ある資本市場と市場の公正性・透明性の確保に向けて

金融サービスの向上、そして家計の安定的な資産形成の前提となる、活力ある資本市場と市場の公正性・透明性の確保に向けて、以下の課題に取り組む。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.8

無登録業者への対応

無登録業者に対しては、業務改善命令を受けて提出された報告内容について、上記とりまとめを踏まえ、個別に検証し登録の可否を判断する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.130

IFRSに関する意見発信人材の育成

IFRS に関して国際的な場で意見発信できる人材の育成、IFRS 等に関する知識・経験が豊富で会計

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.60

2019年G20議長国としての金融庁の役割

金融庁は、2019年 G20議長国として、規制の影響評価、金融市場の分断回避、仮想通貨（暗号資産）のルール形成等の金融システム上の課題に加え、高齢化社会における金融包摂等、世界共通課題についての議論を主導し、解決に取り組んでいく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.12

フィンテック企業・金融機関へのヒアリングと金融庁の役割検討

「100社ヒアリング」を実施し、フィンテック企業や金融機関によるイノ ベーション促進に向けた金融庁は果たすべき役割についても検討を行う。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.28

地域金融機関の健全性維持と金融仲介機能の継続的発揮

地域金融機関が将来にわたって健全性を維持し、地域経済に対して金融仲介機能を継続的に発揮していくために、以下のnullptrが地域金融機関において確保されるよう、nullptr体で nullptrを行っていく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.85

実務官庁との討議・取組み

実務官庁との間で討議すべきテーマや今後の見通し等について認識を共有する等の取組みを行ってきた。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.155

熊本地震被災地の復興と債務整理支援

平成28年熊本地震への対応として、被災地の復興を進めていく観点から、金融機関が被災地における取引先企業のニーズを的確に把握し、きめ細かな対応を行うとともに、住ローン等の債務を抱えた被災者の支援に向けた「自然災害による被災者の債務整理に関する」

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.138

効率化・難易度対応

昨年度は、その一層の効率化等を進めるべく、財務局の審査関係部局の実態に即し、難易度の高い事案について、早めに金融庁に相談する等、案件ごとの審査の難易度に応じた対応（審査期間の短縮化ないしは長期化防止のための取組み）を本格的に開始する等の対応を行った。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.155

金融規制に関する認識共有

金融規制に関し「安全性及び健全性に係る高い水準を維持し、金融システムに関する国民への説明責任を確保しつつ、規制によるコスト及び負担を削減するよう調整されるべき」という認識を共有。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.148

国際的な会計人材の育成

国際的な会計人材ネットワーク

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.60

技術協力の実施

アジア新興国等に対する技術協力

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.149

地域生産性向上支援チームと財務局の連携による地域経済実態把握

また、金融庁の「地域生産性向上支援チーム」と各財務局が連携し、地域企業及びその関係者（地方自治体、商工会等）との関係構築・対話を通じ、地域企業・経済の実態をきめ細かく把握する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.10

経験・知識共有のためのシンポジウム

3月

登録者等を対象に、IASB 理事等を招聘して国際的に活躍する人材の経験・知識を共有するためのシンポジウム（本年3月）

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.60

効率化・難易度対応

昨年度は、その一層の効率化等を進めるべく、財務局の審査関係部局の実態に即し、難易度の高い事案について、早めに金融庁に相談する等、案件ごとの審査の難易度に応じた対応（審査期間の短縮化ないしは長期化防止のための取組み）を本格的に開始する等の対応を行った。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.155

決済リスク削減に向けた取り組み

本邦の信託勘定においては、そうしたリスクを削減するための同時決済が全く導入されていない状況にあることを踏まえ、2016年12月に「外為決済リスクに係るラウンドテーブル」を設置し、信託銀行、運用会社を含む幅広い関係者と、同時決済を導入する上での実務的な課題やその解決方法等について議論を行ってきた。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.64

金融庁の活動

金融庁がオブザーバーとして参画している

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.143

募集資料の改善と情報提供方法の検証

当社募集資料の分かりやすい情報提供について、貯蓄性保険、特に外貨建保険を中心に、各保険会社に募集資料の改善を求めるとともに、その状況を確認し、ベストプラクティスの共有を図ることで一層の改善を促す等、各社の取組みをフォローアップする。その際、EU の PRIIPs 規制※2 における KID のような販売時の顧客に対する情報提供方法も参考としつつ、各社と対話を行う。また、金融機関代理店を中心に、その募集実態を把握し、投資信託等の他の金融商品との比較も含め、顧客の取引目的・ニーズや知識・経験等を十分に理解した上での適切な推奨・販売等が_行われているか検証する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.107