金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.107

キーファクト

• 図表Ⅲ-4-(4)-4 自然災害による火災保険金の支払状況（国内） (災害)
• （注）近年の主な自然災害 ・14年2月雪害、15年8月台風15号 (災害)

このスライドの図表

• [text_block] 本事務年度の方針に関する記述
• [text_block] 昨事務年度の実績と自然災害リスクに関する背景説明
• [mixed_chart] 自然災害による火災保険金の支払状況（国内）を示す、積み上げ棒グラフと折れ線グラフを組み合わせた複合グラフ
• [chart] 自然災害による火災保険金の支払状況を示す棒グラフと折れ線グラフ
• [text_block] PRIIPs規制に関する注釈

抽出テキスト

【本事務年度の方針】 販売時の分かりやすい情報提供について、貯蓄性保険、特に外貨建保険を中心に、各保険会社に募集資料の改善を求めるとともに、その状況を確認し、ベストプラクティスの共有を図ることで一層の改善を促す等、各社の取組みをフォローアップする。その際、EUのPRIIPs規制92におけるKIDのような販売時の顧客に対する情報提供方法も参考としつつ、各社と対話を行う。 また、金融機関代理店を中心に、その募集実態を把握し、投資信託等の他の金融商品との比較も含め、顧客の取引目的・ニーズや知識・経験等を十分に理解した上での適切な推奨・販売等が行われているか検証する。 代理店手数料については、その原資が保険契約者負担の保険料であることも踏まえ、各社は、顧客に代理店手数料の合理性を適切に説明できるよう、取り組んでいくことが望ましい。こうしたことから、保険会社が各種の取組みについて前向きに取り組むよう、深度ある対話を行う。 b) 保険会社を取り巻くリスク等に関するモニタリング 【昨事務年度の実績】 地球温暖化に伴う気候変動等により、水害等の自然災害の頻発化、激甚化が懸念される中、近年、海外では北米のハリケーン(2008年、昨年)、ニュージーランド地震、タイの洪水(2011年)等の巨額損害が生じており、国内でも自然災害リスクにかかる支払保険金が高額となる傾向にある(図表III-4-(4)-4)。また、サイバー攻撃による被害が増加している中、その損害を補償する保険については、損害データが乏しいこと、攻撃手法の変化が速いこと等を踏まえた 図表III-4-(4)-4 自然災害による火災保険金の支払状況(国内) (億円) (件) 2,000 300,000 1,500 200,000 1,000 100,000 500 0 0 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 (年度) (注)近年の主な自然災害・14年2月雪害、15年8月台風15号 (資料)損害保険料率算出機構より金融庁作成。 92 PRIIPs(Packaged Retail and Insurance based Investment Products)規制とは、金融商品間の比較可能性を確保するため、各金融商品の主要な情報(リスクの程度、パフォーマンスシナリオに基づく商品のパフォーマンス等)を記載した文書(KID:Key Information Document)の作成・開示義務を金融商品の販売会社等に課すもの。 103