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金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.107
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図表Ⅲ-4-(4)-4 自然災害による火災保険金の支払状況(国内) (災害)
代理店手数料については、その原資が保険契約者負担の保険料であることも踏まえ、各社、保険契約者に代理店手数料の合理性を適切に説明できるよう、_取り組んでいくことが望ましい。こうしたことから、各保険会社が各種の取組みについて前向きに取り組むよう、深度ある対話を行う。 (財政・金融)
(注)近年の主な自然災害 ・14年2月雪害、15年8月台風15号 (災害)
当社募集資料の分かりやすい情報提供について、貯蓄性保険、特に外貨建保険を中心に、各保険会社に募集資料の改善を求めるとともに、その状況を確認し、ベストプラクティスの共有を図ることで一層の改善を促す等、各社の取組みをフォローアップする。その際、EU の PRIIPs 規制※2 における KID のような販売時の顧客に対する情報提供方法も参考としつつ、各社と対話を行う。また、金融機関代理店を中心に、その募集実態を把握し、投資信託等の他の金融商品との比較も含め、顧客の取引目的・ニーズや知識・経験等を十分に理解した上での適切な推奨・販売等が_行われているか検証する。 (財政・金融)
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金融庁
2018年9月
平成30事務年度 金融行政方針
p.107/156
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