金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.64
キーファクト
- 有識者検討会の報告を踏まえ、店頭FX業者に対して、決済リスク管理の強化に向けた体制の整備や、その体制に基づく適切な業務運営の確保等を求めるため、必要な制度整備を行っていく。 (財政・金融)
- ストレステストの厳格化・適正化 (財政・金融)
- 6: 6回にわたり検討が行われ、本年6月13日に以下の対応策を盛り込んだ報告書がとりまとめられた。 (財政・金融)
- 同時決済の対象を拡大していくという導入方針や、信託銀行等の市場関係者によるシステム体制の整備といった今後対応すべき課題等を含み最終報告書を公表した。 (財政・金融)
- 取引データの報告制度の充実：不公正取引の防止や決済リスク管理の強化を図るため、日々の取引データについて、金融先物取引業協会及び当局への報告を義務付ける (財政・金融)
- ストレステストを通じた自己資本の拡充 (財政・金融)
- そうした議論を踏まえ、本年8月、本邦信託ファンド市場において目指すべき新たな市場慣行45、本年度下期より2段階に分けて46同時決済の対象を拡大していくという導入方針や、信託銀行等の市場関係者によるシステム体制の整備といった今後対応すべき課題等を含み最終報告書を公表した。 (財政・金融)
- 本邦の信託勘定においては、そうしたリスクを削減するための同時決済が全く導入されていない状況にあることを踏まえ、2016年12月に「外為決済リスクに係るラウンドテーブル」を設置し、信託銀行、運用会社を含む幅広い関係者と、同時決済を導入する上での実務的な課題やその解決方法等について議論を行ってきた。 (財政・金融)
- ストレステストの結果への対応：自己資本が十分でない業者について、当局が自己資本の積増し又は証拠金率の引下げ（レバレッジ倍率の引下げ）等を通じたリスク量の削減を求める (財政・金融)
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金融金融庁2018年9月
平成30事務年度 金融行政方針p.64/156
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