金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.28
キーファクト
- オープン・アーキテクチャによるイノベーションの推進 (DX・デジタル)
- スマートフォンの SIM カードを用いた本人認証の仕 組みにかかる実証実験 (DX・デジタル)
- 我が国においてフィンテックの進展等の環境変化に対応していくためには、金融機関とフィンテック企業の協働・連携を通じたオープン・イノベーションを進めていくことが重要である。 (DX・デジタル)
- フィンテックについての最新トレンド・状況を把握し、今後の金融行政に も役立てていく観点から、FinTech Innovation Hub を2018年7月に 設置することとした。 (DX・デジタル)
- 顔認証技術を用いて本人確認を行い、キャッシュカードを即時発行する機器 の導入に向け、顔認証技術を用いた本人確認の事務フローを確認するとと もに、銀行事務の効率化や顧客の利便性を検証。 (DX・デジタル)
- こうした考え方に基づき、銀行等による金融関連IT企業等への出資の容易化等を内容とす (財政・金融)
- 顔認証技術を用いて本人確認を実施する機器 の導入にかかる実証実験 (DX・デジタル)
- フィンテック サポートデスクでは、新しい金融事業・サービスの開始に対する支援を引き続き行 う。フィンテック 実証実験ハブでは、支援決定済みの以下の2件をはじ めとして引き続き支援を実施していく(図表Ⅲ－１－(2)-8)。今後利用されること が見込まれるプロジェクト型「規制のサンド ボックス制度」にも適切に対応し、 様々なサンドボックスの活用を通じてイノベーションに向けた チャレンジを加速させる。 (DX・デジタル)
- 仕様や設計を開放するオープン・アーキテクチャの仕組みを活用し、利用者利便や企業の 生産性向上に向けた様々なビジネスモデルが実現可能となっている中、オープン API等により、金融機関・フィンテック企業等、様々なプレイヤーとの協働を進め、提供するサービスやビジネ スモデルのイノベーションを推進することが重要である。 (DX・デジタル)
- 利用者が所有するスマートフォン の SIM カードに、新たなサブ SIM を貼り付け、 当該サブ SIM に電子証明書を搭載することで、 SIM カードを本人認証や金融取引 の電子署名として利用できるプラットフォーム を提供し、当該プラットフォームを活 用した取引の安全性や利便性の向上等について検証。 (DX・デジタル)
- 「100社ヒアリング」を実施し、フィンテック企業や金融機関によるイノ ベーション促進に向けた金融庁は果たすべき役割についても検討を行う。 (DX・デジタル)
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金融金融庁2018年9月
平成30事務年度 金融行政方針p.28/156
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