長期・積立・分散投資の推進

長期・積立・分散投資の推進

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.3

預貯金の仮払い制度対応と顧客の不測の事態

また、金融機関において、預貯金の仮払い制度への 対応も含め現場の職員が顧客の不測の事態に対し、適切かつ柔軟に対応できるよう、実態 調査を行い、業界に必要な対応を促していく。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.61

システム統合・更改のモニタリングと改善支援

加えて、システム統合・更改について、リスクに応じた効率的なオンサイト・オフサイトのモニタリングを通じて、過去事例から問題が生じやすい点について金融機関に気付きを促し、自主的な改善対応を支援した

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.76

民法改正と信託会社の商品販売

民法改正により、本年7月から「預貯金の仮払い制度」103が導入されることを受け、顧客等に区分して信託商品の販売・勧誘を行う信託会社の商品についても、一層の普及が期待される。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.61

地域金融機関の経営者によるビジネスモデル検討の重要性

一つ一つの地域金融機関のおかれた環境、経営理念・経営資源等に応じ、最適なビジネスモデルは金融機関ごとに異なることから、まずは、地域金融機関の経営者が、自らに適したビジネスモデルとは何か、真剣に検討することが重要である。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.83

外国為替証拠金取引業者（FX業者）

外国為替証拠金取引業者（以下「店頭FX業者」）については、決済リスク管理を不十分なままにしておけば、外国為替市場や金融システムに影響を及ぼし、システムリスクにつながる可能性があることから、店頭FX業者については決済リスク管理態勢の強化に取り組むことが重要である。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.117

DX技術と人材育成による市場監視強化

DX技術の一層の向上及びシステム環境の高度化を継続的に推進するほか、市場監視を適切に行うための高度な専門性と幅広い視点を持った人材育成

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.56

ESG開示における質的向上と対話の重要性

ESG に関する開示は形式的には増加傾向にあるが、Governance のみならず、TCFD にかかる取組みをはじめとする Environment や Social に関する記述の充実や、企業・投資家双方の ESG への理解の深化により、真に中長期的な企業価値向上に資する対話が行われることが重要

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.60

新規参入促進のためのガイドブック作成・公表

新規参入の更なる促進に向けて、「投資運用業登録手続きガイドブック」を作成し、日本語及び英語での双方向で公表する。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.44

東京国際金融センター構想推進に向けたメッセージ発信

また、東京都が主催する金融プロモーションイベント等に参加し、国内外の金融事業者や海外当局等に対して、新規参入・イノベーションの促進に向けた金融庁の取組みやメッセージを発信した。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.44

経済変動と各国の金融政策動向に着目した対話

世界経済の減速懸念や各国の金融政策の動向等による内外経済・市場の急変動が保険会社の財務に与える影響を注視しつつ、ERMの高度化等を通じた各社のリスク管理態勢の向上に向けた対話を行う

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.113

健全性維持と経済不確実性下でのリスクテイク

足元、大手銀行グループの財務の健全性は維持されているものの、経営環境を見渡せば、内外経済の不確実性が高まり147、金融システムの脆弱性に対する懸念も指摘されている。こうした環境下においてリスクテイクを進める各金融機関において、ストレス下においても適切な金融仲介機能が発揮されるためには、ガバナンスが有効に機能するとともに、リスク管理の高度化が進められるよう、モニタリングを通じて促していく必要がある。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.104

金融機関への情報提出要請

金融庁は、金融機関に対し、マネロン・テロ資金供与リスク及び統制状況に関する情報、マネーロンダリングガイドラインが求める態勢整備と現状との差異、当該差異を解消するための行動計画の提出を要請した。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.132

また、新たに規制対象となる暗号資産デリバティブ取引等にかかる自主規制機関の認定審査を実施し、暗号資産を巡る自主規制機能の早期確立を促進するほか、監督上の協力や定期的な情報交換を含め、自主規制機関との連携強化を図る

また、新たに規制対象となる暗号資産デリバティブ取引等にかかる自主規制機関の認定審査を実施し、暗号資産を巡る自主規制機能の早期確立を促進するほか、監督上の協力や定期的な情報交換を含め、自主規制機関との連携強化を図る

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.72

G20議長国としての暗号資産に関する国際連携

G20議長国として、暗号資産にかかる各国際機関等での議論を主導し、各国当局や国際機関の参加の下、暗号資産ラウンドテーブル（昨年9月）を実施するなど、国際的な連携を強化した。また、各国当局との面会等の機会を通じた我が国の知見の共有、海外当局との監督上の連携を行った。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.71

個別金融機関へのヒアリング

個別金融機関に対するヒアリング等を通じて、対象先が有するマネロン・テロ資金供与リスク及び 当該金融機関のマネーロンダリング・テロ資金供与対策の高度化に向けた取組みを通じて、以下の

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.132

東京国際金融センター構想推進のための連携

東京都や本年４月に設立された一般社団法人東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）と連携しつつ、海外プロモーション活動等に取り組む。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.44

外国人受入れ・共生のための環境整備

また、外国人や、外国人登録に関係する先に対し、法務省や特定技能制度の受入れ分野所管省庁、地方自治体、登録支援機関等とも連携し、各種説明会や関係機関を通じてパンフレットを配布し、預貯金口座及び送金サービス の利用や犯罪等への注意喚起等の情報を周知していく。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.65

振込詐欺等への対応

振込詐欺の新手口は年々巧妙化しており、最近では、詐欺行為の支払手段として全国銀行協会や銀行員、警察官などを装い、キャッシュカードを巧みにだまし取るキャッチャー手交型詐欺の認知件数が急増している。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.65

高齢者向け金融商品開発の重要性

高齢者等に対応した信託商品など創意工夫を凝らす金融商品の更なる開発・普及も重要な課題である。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.60

高齢者等と意思能力低下懸念顧客への金融商品

民法改正により、本年7月から「預貯金の仮払い制度」103が導入されることを受け、顧客等に対応した金融商品については、将来の意思能力低下を懸念する顧客の財産管理等を行う信託商品の普及が進んでいる。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.61

契約状況調査と公表

金融機関と電子決済等代行業者との契約状況・契約条件に関する調査を行い、必要に応じて公表する。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.16

連携・協働の好事例収集と横展開

金融機関と電子決済等代行業者との連携・協働に関する好事例を収集し、金融機関や電子決済等代行業者との間で横展開・共有する。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.16

フォローアップ会議での議論内容

フォローアップ会議における、企業側に対し、指名委員会及び報酬委員会の委員構成、適切な資質を備えた独立社外取締役の選定等、取締役会の機能発揮に向けた課題が指摘されているほか、投資家側に対しては、企業との対話の内容が依然として形式的に留まっているなどの課題が指摘されている。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.57