金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.44

新規参入促進のためのガイドブック作成・公表

新規参入の更なる促進に向けて、「投資運用業登録手続きガイドブック」を作成し、日本語及び英語での双方向で公表する。

市場構造の見直しに関する論点整理と検討開始

昨年３月に論点整理をとりまとめた。これを受けて５月以降、金融審議会に議論の場を設置し、検討を開始した。

東京国際金融センター構想推進のための連携

東京都や本年４月に設立された一般社団法人東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）と連携しつつ、海外プロモーション活動等に取り組む。

東京市場活性化のためのサポート体制活用

さらに、金融業の拠点開設サポートデスク、FinTech サポートデスク、FinTech 実証実験ハブを活用し、東京市場の活性化を促していく。

証券決済期間短縮化の実施状況

2日後決済

証券の決済期間短縮化に向けた取組みが進められ、本年７月16日より上場株式・上場投資信託（ETF）・REIT 等の取引のT＋２化（約定日２日後決済）が実施され、来年７月13日より国債リテール・一般債取引のT＋２化を実施することが予定さ

2024年

市場構造の見直しにおける目標設定

投資家の利便性向上や上場会社の持続的な企業価値向上とベンチャー企業の育成に資する市場となるよう議論を行い、関係者とともに市場構造の見直しを進める。

東京国際金融センター構想推進に向けたメッセージ発信

また、東京都が主催する金融プロモーションイベント等に参加し、国内外の金融事業者や海外当局等に対して、新規参入・イノベーションの促進に向けた金融庁の取組みやメッセージを発信した。

東京国際金融センター構想推進に向けた取組

東京が金融面において魅力ある国際都市となり、金融事業者の更なる集積を進めるため、東京都の相談窓口とともに相互に連携し、資産運用業者等の新規参入の円滑化に向けた取組みを進めた。