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金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.16
キーファクト
こうしたイノベーションや利用者の利便性向上に向けた金融機関等の新たな取組みを促進していくことが重要である。 (DX・デジタル)
こうした相談に対しては、ビジネスモデルに関する深度ある対話を通じて収益性や必要となる組織態勢・ガバナンス、システム開発状況の確認を行ってきた。 (財政・金融)
デジタルバンク設立にかかる相談・申請に際しては、引き続き、イノベーションと利用者保護のバランスを取りつつ、銀行として持続可能なビジネスモデルの構築、デジタルバンクに必要なシステム構築、AML/CFT態勢の構築状況、個人情報等の適切な取扱い等といった観点を踏まえ、適切に対応していく。 (財政・金融)
金融機関や電子決済等代行業者の連携・協働に関する好事例を収集し、金融機関や電子決済等代行業者との間で横展開・共有する。 (財政・金融)
金融機関と電子決済等代行業者との契約状況・契約条件に関する調査を行い、必要に応じて公表する。 (財政・金融)
金融機関と電子決済等代行業者との連携・協働に関する好事例を収集し、金融機関や電子決済等代行業者との間で横展開・共有する。 (財政・金融)
スマートフォン・PCやインターネットといったICTを活用した新たな金融取引や決済手法等が台頭する中、子供の頃からICTに慣れ親しんできた、いわゆるデジタルネイティブの顧客ニーズに即した金融サービスの提供を企図したデジタルバンク※設立や、一般事業会社と連携した金融サービスの提供にかかる動きが生じてきている。 (DX・デジタル)
このような取組みを進めることにより、金融機関と電子決済等代行業者におけるWin-Winの関係の実現を図り、オープン・アーキテクチャを活用した便利で質の高い金融サービスを生み出すエコシステムの形成につなげる。 (財政・金融)
コミュニケーションアプリの利用者やAPI連携先企業の顧客などのデジタルネイティブに対する金融サービスの提供を企図した、デジタルバンク設立にかかる相談が寄せられている。 (DX・デジタル)
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金融
金融庁
2019年8月
令和元事務年度 金融行政方針
p.16/141
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