金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.56

キーファクト

• 9割: コーポレートガバナンス改革が大きく進展し、東証一部上場企業では複数名の独立社外取締役を選任する企業が9割を超え、法定・任意の指名委員会や報酬委員会を設置する企業も4割を超えた。 (財政・金融)
• 100超える: また、機関投資家のスチュワードシップ活動に関しても、ほぼ全ての<ctrl31>機関投資家を除く100を超える機関において個別の議決権行使結果97やスチュワードシップ活動報告の公表が進んでいる。 (財政・金融)
• また、機関投資家のスチュワードシップ活動に関しても、ほぼ全ての<ctrl31>機関投資家を除く100を超える機関において個別の議決権行使結果97やスチュワードシップ活動報告の公表が進んでいる。 (財政・金融)
• 4割: コーポレートガバナンス改革が大きく進展し、東証一部上場企業では複数名の独立社外取締役を選任する企業が9割を超え、法定・任意の指名委員会や報酬委員会を設置する企業も4割を超えた。 (財政・金融)

このスライドの図表

• [text_block] 市場監視の強化に関する施策（検査・調査、国際連携、IT活用）
• [text_block] コーポレートガバナンス改革の現状と課題

抽出テキスト

集・分析を行うなど、タイムリーな市場監視を行うほか、深度ある調査・分析に取り組む。 さらに、デジタルライゼーションの進展や新しい商品・取引の出現等、市場で起こっていることを常に注意深く監視し、市場監視の空白を作らないよう、現在の市場監視の手法や着眼等の改善に向けて検討を進める。 迅速かつ効果的・効率的な検査・調査の実施 事案が大型化・複雑化する中、課徴金制度を積極的に活用し、検査・調査を迅速・効率的に行う。クロスボーダー取引による違反行為に対しては、当事局間の情報交換枠組み等も活用しつつ、実態を解明し、適切な法執行を行う。重大で悪質な事案については、関係機関とも連携の上、的確に刑事告発を行うなど、厳正に対処する。 深度ある分析の実施と市場規律強化に向けた取組み等 検査・調査で法令違反等が認められた場合、行政処分の勧告等を行うだけでなく、法令違反等の背景・原因を究明の上、対話を通じて問題意識を共有し、再発防止を図る。 引き続き、IOSCO 等に参加し、当事局間での情報交換や法執行面での課題・協力のあり方等の議論への貢献などを通じて、国際的な協力関係を深めていく。 国際機関、海外当局、自主規制法人・関係省庁、その他市場関係者との間で連携の拡大を図っていくことにより、全体としての市場監視機能の強化に努めていく。 ITの活用(SupTech)及び人材の育成 引き続き、AI 等の先進的技術の活用も含めた新たな市場監視システムの導入に向けて、検討を進める。また、DF技術の一層の向上及びシステム環境の高度化を継続的に推進するほか、市場監視を適切に行うための高度な専門性と幅広い視点を持った人材育成に取り組む。 ⑥ コーポレートガバナンス改革 【金融行政上の課題】 近年、我が国では、コーポレートガバナンス改革が大きく進展し、東証一部上場企業では複数の独立社外取締役を選任する企業が9割を超え、法定・任意の指名委員会や報酬委員会を設置する企業も4割を超えた。また、機関投資家のスチュワードシップ活動に関しても、ほぼ全ての大手機関投資家を含む100を超える機関において個別の議決権行使結果97やスチュワードシップ活動報告の公表が進んでいる。 97 スチュワードシップ・コードの改訂後、一部の信託銀行や生命保険会社を含む運用機関において、個別の議決権行使の結果に加え、賛否の理由に関する説明や情報提供を行う動きも見られる。 50