PPPT
公共パワポデータベース
検索
AI分析
テーマ横断
政策目標
資料一覧
金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.72
キーファクト
暗号資産に関連した新たな構想の出現を含めた暗号資産市場の動向把握及び分析を強化し、関係省庁・自主規制機関や海外当局等とも連携しつつ、フォワードルッキングなモニタリングを実施する (政策全般)
また、登録審査に当たっては、登録に向けた予見可能性の確保に留意した適切かつ着実な審査を実施する (政策全般)
暗号資産はインターネットを活用して容易に国境を越えて取引され、近年は、暗号資産交換業者の海外進出等の動きが見受けられる。マネロン対策や利用者保護を図る上で、海外当局等との連携の重要性は一層高まっている (政策全般)
無登録業者に対しては、営業実態の把握及び警告書の提出等、迅速かつ効率的な対応を行うとともに、関係省庁等と連携して、利用者向けの注意喚起等を実施する (政策全般)
また、新たに規制対象となる暗号資産デリバティブ取引等にかかる自主規制機関の認定審査を実施し、暗号資産を巡る自主規制機能の早期確立を促進するほか、監督上の協力や定期的な情報交換を含め、自主規制機関との連携強化を図る (政策全般)
多重債務者は、改正貸金業法の施行や多重債務者対策本部(本部長:金融担当大臣)においてとりまとめられた多重債務問題改善プログラム(2007年4月本部決定)等に基づく (政策全般)
例えば、サイバー攻撃の手口が、日々、複雑化・巧妙化している中で、サイバー攻撃が発生した場合には、事実関係や発生原因等について十分に精査し、それを踏まえ、暗号資産交換業者が実効性のあるサイバーセキュリティ体制を構築しているか改め て検証するなど、日本仮設通貨交換業協会とも連携しつつ、厳正なモニタリングを実施する (政策全般)
こうした背景を踏まえ、引き続き、我が国の知見の共有等を通じて海外当局等との連携を強化し、国際協調に向けた主導的な役割を果たす。具体的には、第2回暗号資産ラウンドテーブルの開催や、海外当局等との監督上の協力を行う (政策全般)
(ア)多重債務者への取組み (政策全般)
利用者・事業者向けに周知徹底を図るとともに、政府令・事務ガイドラインの改正及び実効性のある登録審査・モニタリングの体制・手法の構築等を着実に進める (政策全般)
登録審査・モニタリング (政策全般)
戻る
金融
金融庁
2019年8月
令和元事務年度 金融行政方針
p.72/141
72 / 141
ファクト
11件
このスライド
11
ページ別
1140
カテゴリ別
令和元事務年度 金融行政方針 p.72 | 金融庁 | PPPT