金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.71

登録審査プロセスの透明化と新規登録

新規登録申請業者に関する、登録審査プロセスの透明性を高めるため、質問票等の公表（昨年10月）、審査の時間的目安等の公表（本年1月）を行った。多様かつ多数（約110社）の申請業者に対し、業務運営体制の実効性について厳正な審査を実施した結果、新たに3社を登録した。

暗号資産に関する省庁間連携と利用者向け注意喚起

また、暗号資産に関する相談等の実態を踏まえ、引き続き、三省庁連携会議（警察庁・金融庁・消費 者庁）の実施等、関係省庁との情報共有・意見交換を通じて連携を強化し、利用者向けの注意喚起等を更新・実施した（昨年10月、本年4月）。

仮想通貨交換業協会の自主規制機関認定と連携強化

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会を資金決済法に基づく自主規制機関に認定した（昨年10月）。認定後は、業務計画の進捗状況や自主規制機能の発揮状況等に対するモニタリング（態勢整備の促進等）、定期的な意見交換会の実施（昨年12月、本年4月及び6月）等を通じ、無登録業者への対応等における自主規制機関との連携体制の構築を行った。

G20議長国としての暗号資産に関する国際連携

G20議長国として、暗号資産にかかる各国際機関等での議論を主導し、各国当局や国際機関の参加の下、暗号資産ラウンドテーブル（昨年9月）を実施するなど、国際的な連携を強化した。また、各国当局との面会等の機会を通じた我が国の知見の共有、海外当局との監督上の連携を行った。

暗号資産関連規制の整備・改正

昨年3月に設置された研究会¹17において、暗号資産を巡る諸問題について必要な制度的対応の検討を行い、同年12月に報告書がとりまとめられた。これを踏まえ、暗号資産交換業者に活用する規制の整備、暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引に関する規制の整備等 を盛り込んだ法律118の改正を行った（本年5月成立、6月公布）。

無登録暗号資産交換業への対応と効率化

27先

さらに、無登録で暗号資産交換業を行っていた者27先に対して照会書を発出し（昨年4月～本年3月）、うち1先には警告書を発出するとともに、社名等を公表した（本年2月）。加えて、無登録対応の効率化・迅速化に向け、無登録業者情報管理システムを構築した。