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令和元事務年度 金融行政方針 p.76 | 金融庁 | PPPT
金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.76
キーファクト
ITマネジメントについては、イノベーションの進展に伴う新たなリスクへの対応状況を含め、各業態の課題に応じた議論を行うほか、システム統合・更改等の予定のある金融機関に対して、効果的かつ効率的にオン・オフのモニタリングを行っていく (DX・デジタル)
21日: 本年6月21日公表「システム統合・更改に関するモニタリングレポート」 (DX・デジタル)
21日: 本年6月21日公表「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」及び「別冊1」、「別冊2」 (DX・デジタル)
加えて、システム統合・更改について、リスクに応じた効率的なオンサイト・オフサイトのモニタリングを通じて、過去事例から問題が生じやすい点について金融機関に気付きを促し、自主的な改善対応を支援した (DX・デジタル)
また、検査マニュアルとともに廃止されることとなるシステム統合チェックリストについては、これに代わるフレームワークが一般に存在しないことから、引き続き、「考え方・着眼点」として存続するとともに、課題として取り組むべき事項等をまとめた事例集を公表した (DX・デジタル)
金融機関からの情報収集などを通じたシステム投資の状況等も踏まえながら、「論点」に基づき、経営者によるリーダーシップの発揮、組織のあり方、人材戦略や経営資源の配分等のITガバナンスの機能発揮の状況について、システム共同センターとの対話を含め、双方向の対話を深めていく (財政・金融)
ITガバナンスに関するモニタリングのあり方について、金融機関や有識者等と議論し、金融機関が主体的に創意工夫を発揮できるよう、ITガバナンスに関する対話を行うための論点(以下「論点」)及び理解に資するための事例をとりまとめた (DX・デジタル)
また、金融機関との対話やシステム障害分析を通じて、イノベーションの進展に伴うハードゥィティ・リスク等が高まっていることが認められた。このため、金融機関自らがコントロールできないことを想定したリスク管理や危機管理を行うことの重要性を認識し、将来的にリスクの顕在化が懸念される分野等を含めた障害分析レポートを公表した (財政・金融)
複数の金融機関が基幹システム等を共同利用することを目的に設立したシステムセンター (DX・デジタル)
21日: 本年6月21日公表「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」 (DX・デジタル)
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金融庁
2019年8月
令和元事務年度 金融行政方針
p.76/141
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