金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.60

成年後見制度支援信託の導入年

2012

このような背景の下、成年後見制度の利用者数が増加する中で、後見人による預金財産の不正利用の問題が指摘されてきたことを踏まえ、成年後見人の財産の適正な管理を確保するため、2012 年に後見制度支援信託が導入された。

2012年

高齢化社会への対応として金融機関の役割

我が国においては、今後ますます高齢化が進展することが見込まれており、金融機関は、高齢者に対してはその認知能力の低下に応じて適切に対応することや、高齢者の財産管理やライフデザインに対する金融面でのサポート、金融サービスの円滑な提供を継続できるような対応が求められている。

顧客の緊急時における金融機関の柔軟な対応の必要性

また、金融機関においては、危篤状態など顧客に不測の事態が生じた際に、顧客本人や家族に<bos>費用や葬儀費用といった出費のための預貯金を払い出せるよう、顧客の事情に配慮した柔軟な対応が従前以上に求められている。

英文開示を行う企業の増加が期待される

英文開示に着手する企業や、サマリーのみならず詳細情報も英文で開示する企業の増加が望まれる

高齢者向け金融商品開発の重要性

高齢者等に対応した信託商品など創意工夫を凝らす金融商品の更なる開発・普及も重要な課題である。

成年後見制度支援預金の導入が求められている

「信託銀行の店舗が限られている」「今まで取引のない金融機関と取引を始めることに抵抗がある」といった指摘があることから、後見制度支援信託に代替・並立する預貯金（以下「後見制度支援預金」）の積極的な導入が求められている。

ESG開示における質的向上と対話の重要性

ESG に関する開示は形式的には増加傾向にあるが、Governance のみならず、TCFD にかかる取組みをはじめとする Environment や Social に関する記述の充実や、企業・投資家双方の ESG への理解の深化により、真に中長期的な企業価値向上に資する対話が行われることが重要

認知症者増加に伴う金融機関の対応強化の必要性

高齢化の進展に伴っては、認知症の人の増加も見込まれる。生活環境の中で認知症の人や家族を tämän認症に関する正しい知識と理解を持って、地域や職域で認知症のサポーターの養成や店舗への配置を引き続き促す必要がある。認知症に関する様々な金融商品・サービスの開発や推進も重要な課題である。

企業と投資家の対話促進によるレベルアップ

企業と投資家との対話を充実させるため、企業・投資家双方のレベルアップを図ることが求められるとともに、株主総会の開催を7月に後ろ倒しにしても、有価証券報告書を株主総会開催前に提出する企業の増加が期待される