金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.113
キーファクト
- こうしたメリット・デメリットを考慮しつつ、国際的な議論を踏まえた規制の方向性を検討する (財政・金融)
- 持続可能なビジネスモデルの構築を促す観点から、取締役会等の組織が重要な経営判断の過程において、深度ある議論を行っているか、経営トップ等に対して有効に牽制・監督機能を発揮しているかなども注視する (財政・金融)
- 保険会社を取り巻くリスクの変化や、これに対応した保険会社の行動をフォワードルッキングに分析し、機動的なモニタリングを行っていく (財政・金融)
- 大型M&Aを実施してから一定期間が経過し、その成果や課題について各社とも分析が進められている (財政・金融)
- 自然災害にかかる保険引受リスクの管理態勢について、保有・出再方針にかかる経営レベルでの検討状況等を引き続きモニタリングするとともに、定量指標に基づく評価手法を検討するなどモニタリング手法の高度化等に取り組む (財政・金融)
- こうしたガバナンスの機能発揮を通じて把握した各社のガバナンスの実効性 の度合いに応じて、経営陣等と実効性の向上に向けた対話を行う (財政・金融)
- 金融庁としても買収後の子会社等についても有効に牽制・監督機能を発揮しているかに着目してモニタリングを行う (財政・金融)
- 世界経済の減速懸念や各国の金融政策の動向等による内外経済・市場の急変動が保険会社の財務に与える影響を注視しつつ、ERMの高度化等を通じた各社のリスク管理態勢の向上に向けた対話を行う (財政・金融)
- 経済価値ベースの新たなソルベンシー規制については、保険会社のリス ク管理の高度化と中長期的な健全性の確保を可能とする一方、その内容次第では、保険会社の過度なリスク回帰を惹起し、意図せざる影響を及ぼす可能性もある (財政・金融)
- 加えて、内部監査の実態に応じて、内部監査部門との対話を行い、その高度化を促していく (財政・金融)
戻る
金融金融庁2019年8月
令和元事務年度 金融行政方針p.113/141
113 / 141