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2913件のファクト
職員のやりがいと成長の促進
そのためには、各職員がやりがいを感じ、自身の成長を実感できるよう、人事制度に関する改革や、コミュニケーションの充実・参加の機会の提供といった改革に取り組んでいく必要がある。

災害発生時の金融機関の対応
震災、豪雨、自然災害が発生した際には、被災地における災害の実情を踏まえ、関係機関と緊密な連絡をとりつつ、金融機関に対し「金融上の措置」に関する要請を行うなど、的確な措置を迅速に講ずるとともに、復旧・復興に向けて、金融機関に対して、被災者のニーズを的確に把握し、きめ細かな対応を行うよう促していくことが重要である。

市場形成・発展に向けた調査・検討
このため、最近の発行市場の動きの要因分析を進めるなどにより、事業会社・投資家・金融機関の三者それぞれの具体的な課題を抽出し、多様な社債が発行される市場の形成・発展に向けて、調査・検討を進める。

許認可等審査プロセスの効率化・透明化
許認可等に係る審査プロセスについては、金融機関の予見可能性を確保しつつ、その効率化を図ることにより、金融機関の負担を軽減していくことが重要である。

財務情報の質向上への取組み
こうした観点から、財務情報が企業活動をより適切に反映するよう会計基準の質 の向上を図ること等の取組みを進めることが重要である。

会計監査の信頼性確保に向けた取組み
また、近年、我が国において、不正会計事案等を契機として会計監査の信頼性が 改めて問われたことも踏まえ、会計監査の品質向上とその信頼性確保に向けた取組みを進める必要がある。

金融モニタリングにおけるIT活用
モニタリング内容の変更に対応した徴求情報の見直し・整備に加え、IT活用の推進を通じた情報の効率的な収集や分析

制度面での見直し
また、制度面についても、民間金融機関側から提出された意見を踏まえ、昨年12月に開催された「政策金融に関する関係省庁との意見交換会(第5回)」において、貸付利率の水準の引上げやセーフティネット貸付制度等の各種融資制度の対象範囲の限定といった、制度面での見直しを行うこととされた(本年4月より施行)。

総合取引所の早期実現に向けた取り組み
本年3月28日に、日本取引所グループと東京商品取引所との間で、経営統合に関し、以下を内容とする基本合意書が締結された。

拠点開設サポートデスクの設置
金融庁は、金融業の登録申請等をスムーズに進める「ファストエントリー」を実現するために設置された「金融業の拠点開設サポートデスク」を通じて、金融事業者の日本拠点の開設を支援している。

地域金融機関との対話
地域金融機関の地域金融機関の各階層(経営トップから役員、本部職員、支店長、営業職員)、社外取締役とフラットな関係で対話を実施していく。

フィンテック関係者とのネットワーク活用と政策支援
昨事務年度の取組みによりより広がったフィンテック関係者とのネットワークを最大限活用し、政策課題の抽出や具体的施策の策定を行うため、最新のサービスや技術の動向を把握していくほか、金融分野におけるデータの利活用や課題について情報収集を行う。その過程で寄せられるフィンテック企業や金融機関等による新しいビジネスへの前向きな挑戦については、金融庁及び財務局の関係部局が適切に連携してサポートする。

取引所の国際競争力の強化、デリバティブ取引市場の拡大、投資家の利便性の向上
証取引所の国際競争力の強化、デリバティブ取引市場の拡大、投資家</span>の利便性の</span>向上

Q&A改訂に関する普及活動
Q&Aの改訂について、経済団体や個別企業幹部への説明を通じた普及活動、講演会での紹介、各種媒体での発信等を行い、企業経営者の理解促進に努め、株式投資等が、上場企業役職員を含めより多くの個人の資産形成に有効活用されるよう促す。

地域金融機関との対話における心理的安全性の確保例
昨年、地域生産性向上支援チームがを行った一部地域金融機関との対話では、監督・被監督の関係がある中でも「心理的安全性」を確保するよう努め、フラットな対話を行うことを心がけた。
