金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.62

災害発生時の金融機関の対応

震災、豪雨、自然災害が発生した際には、被災地における災害の実情を踏まえ、関係機関と緊密な連絡をとりつつ、金融機関に対し「金融上の措置」に関する要請を行うなど、的確な措置を迅速に講ずるとともに、復旧・復興に向けて、金融機関に対して、被災者のニーズを的確に把握し、きめ細かな対応を行うよう促していくことが重要である。

沮害者対応の促進

各沮害者が団体と金融機関関係団体との意見交換会を開催を通じ、沮害者の利便性向上に向けた取組みに関する議論を深めていく。

沮害者対応の促進

沮害者が、金融機関の窓口やATMを通じて、安全で利便性の高い金融サービスを利用できるようにするため、施設等の整備はもとより、研修等を通じた沮害者対応にかかる内部規程への現場職員への浸透の徹底、各金融機関の店頭やホームページ等での沮害者向けサービスの提供内容の表示・周知などを促していく。

金融機関の危機管理

また、近年、金融機関が抱えるリスクは多様化・複雑化しており、危機管理の重要性が高まっていることから、平時より業務継続態勢の整備を行っておくことが重要である。

東日本大震災後の地域復興支援

東日本大震災への対応として、被災地の本格復興及び経済全体の再生を進めていく観点から、金融機関に対し、創業・起業を含む被災地の多様なニーズを的確に把握し、きめ細かな対応を行うよう促した。

個人版私的整理ガイドラインと金融機能強化法

また、個人版私的整理ガイドライン106の活用を促したほか、金融機能強化法（震災特例）を活用したほか、金融機能強化法（震災特例）を活用したほか、