金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.22
キーファクト
- 16: ブロックチェーン技術を活用した金融取引のプライバシー保護と追跡可能性について調査研究を行い、その調査研究の成果を活用し、合計16の金融当局・中央銀行・国際機関等に加え、国内外の学会研究者等が参加した「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」（本年３月開催）において議論を行った (DX・デジタル)
- 暗号資産の国際的なルール形成にも貢献していく (財政・金融)
- ブロックチェーン、AI、ビッグデータ等の要素技術の動向を的確に把握し、当局として必要な対応の検討を進めた (DX・デジタル)
- 3当局連絡会: 金融技術革新が進む中で、暗号資産に関連した新たな構想の出現を踏まえた対応について、金融庁、日本銀行による３当局連絡会で連携し、様々な側面について総合的な議論を進めるとともに、国際的に連携して検討していく (DX・デジタル)
- フィンテック・デジタルライゼーションの進展状況を国内外に発信する (DX・デジタル)
- 海外当局等とのフィンテック推進に向けた協力枠組を強化する (DX・デジタル)
- 様々な技術革新が金融サービスにもたらす影響（機会・リスク）を的確に把握し、デジタルライゼーションを利用者利便・利用者保護の両面から適切に推進していくため、要素技術の進展について当局としても的確に把握し、そうした技術を適切に活用した金融サービスの創出を促すことが重要である (DX・デジタル)
- 分散型金融システムがもたらす機会を十分活かしつつ、リスクにも対処していくには、当局者、技術コミュニティ、事業者、利用者、投資家、アカデミアといった幅広いステークホルダーによる協力（マルチステークホルダー型アプローチ）が不可欠という認識を共有した (財政・金融)
- G20 技術革新にかかるハイレベルセミナー (DX・デジタル)
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金融金融庁2019年8月
令和元事務年度 金融行政方針p.22/141
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