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令和元事務年度 金融行政方針 p.136 | 金融庁 | PPPT
金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.136
キーファクト
職員と幹部職員とのコミュニケーション機会の増加等を図る取組みを実施(長官からの定期的な意見発信(Tone at the top)、各局幹部によるタウンミーティング)。 (雇用・労働)
そのためには、各職員がやりがいを感じ、自身の成長を実感できるよう、人事制度に関する改革や、コミュニケーションの充実・参加の機会の提供といった改革に取り組んでいく必要がある。 (財政・金融)
また、「金融庁の改革について」(昨年7月4日公表)に基づき、専門分野ごとの人材育成プランの策定や、課長補佐クラスへの360度評価研修の拡充等に着実に取組んだ。こうした組織文化(カルチャー)の改革の定着や進捗状況を検証するため、職員の満足度調査を行った。 (財政・金融)
金融庁の急激な変化に遅れをとることなく、国民の期待や信頼に応えていくためには、金融庁自身を、常に課題を先取りし、絶えず自己変革できる組織へと変革することで、金融行政の質を不断に向上させていくことが必要である。 (財政・金融)
利用者の視点に立った質の高い金融行政を実現していくためには、金融庁が、そこで働く一 (財政・金融)
その結果、組織文化の改革は未だ金融庁全体には浸透しておらず、特に若手職員を中心に、仕事のやりがいや職場の活気、国民や企業への貢献の実感に課題があることが明らかとなった。 (財政・金融)
職員の成長支援のために双方向のコミュニケーションが図られる環境の整備(少人数グループ化、1on1ミーティングの導入)。 (雇用・労働)
職員が意見や要望を提出できる窓口(何でも目安箱)を設置し、各種手続きの合理化等の業務効率化等を推進。 (財政・金融)
職員による自主的な政策提案の枠組み(政策オープンラボ)を設ける等、職員一人ひとりが政策形成に参加する機会を拡充。 (財政・金融)
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金融庁
2019年8月
令和元事務年度 金融行政方針
p.136/141
136 / 141
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