金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.41

キーファクト

• 12社: 昨事務年度は、大手投資運用業者の日本拠点や海外を拠点に事業を行ってきした日本人ファンドマネージャーが運営する投資運用業者等、新たに12社の投資運用業者の登録が完了し、我が国の投資運用業者の競争促進・投資手法の多様化を後押しした（図表Ⅱ-2-(1)-9）。 (財政・金融)
• 投資信託協会は、投資運用業者の業務負担の軽減につなげるべく、投資信託の基準価額算出に<bos>かかる実務者検討委員会を立ち上げた。 (財政・金融)
• 2017年4月: 金融庁の拠点開設サポートデスクは、2017年4月に、我が国のアセットオーナーからの運用受託が見込まれる等、日本拠点開設の具体的な意向があり、進出の蓋然性が高い海外資産運用業者等を対象に、窓口として開設したもの。 (財政・金融)
• 日本の投資信託の慣行として、基準価額の算出に当たって、委託会社と受託会社との双方が算出し、日々の照合作業により正確性を確保しているが、算定業務の過度の負担や新規事業者の参入障壁になっているとの指摘を受け、 （一元化）による基準価額算出に向けた検討を行っているもの。 (財政・金融)
• 金融庁も、算出した基準価額算出の場合の正確性や公正性の確保に向け、委託会社による基準価額計算会社に対する牽制やモニタリングの方法等について検討を継続中 (財政・金融)
• 顧客が投資運用業者を選別するための有効な指標になると考えられる「運用力を示すKPI」の公表を促進した結果、例えば各社の主要ファンドの騰落率、シャープレシオやインベスター・リターン等の定量的な KPIや、外部評価機関のレーティングを活用した KPI など、各投資運用業者において自社の強みを示す自主的な KPI を公表する動きが広がっていることが確認された。 (財政・金融)
• 金融庁は、金融業の登録申請等をスムーズに進める「ファストエントリー」を実現するために設置された「金融業の拠点開設サポートデスク」を通じて、金融事業者の日本拠点の開設を支援している。 (財政・金融)