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令和元事務年度 金融行政方針 p.93 | 金融庁 | PPPT
金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.93
キーファクト
こうした観点から、金融庁としては、経営理念の下での戦略・計画の実行、PDCA の実践状況、収益管理の取組状況等について、地域金融機関の各階層(経営トップから役員、本部職員、支店長、営業職員)、社外取締役とフラットな関係で対話を実施していく。 (財政・金融)
その結果、経営理念や戦略の背景・理解等につきまして、経営トップだけではなく本部各部門・営業店における様々な階層の職員から率直に意見を伺うことができた。 (財政・金融)
このためには、経営陣が、確固たる経営理念を確立し、これと整合的な経営戦略・計画を策定し、例えば、本部においてはコスト・リターンのバランスの確保を図りつつ営業店との連携強化を進める一方、営業店においては顧客本位の営業を行うことにより経営戦略を実践するなど、経営戦略・戦術を適切に実行していく必要がある。 (財政・金融)
地域金融機関の堅固な収益性を確保し、金融仲介機能を十分に発揮することによって、地域企業の生産性向上や地域経済の発展に貢献することが求められる。 (財政・金融)
特に、金融機関と金融庁の対話に当たっては「心理的安全性」が重要である。 (財政・金融)
このように、「心理的安全性」が確保された対話を進めることによって、金融庁としては、 (財政・金融)
昨年、地域生産性向上支援チームがを行った一部地域金融機関との対話では、監督・被監督の関係がある中でも「心理的安全性」を確保するよう努め、フラットな対話を行うことを心がけた。 (財政・金融)
また、対話 を重ねることで、金融機関の経営理念や戦略等の具体化や現場の実情・課題をより深く理解し、金融機関との間で お互いに理解を共有するに至った。 (財政・金融)
こうした観点から、金融庁としては、経営理念の下での戦略・計画の実行、PDCA の実践状況、収益管理の取組状況等について、地域金融機関の各階層(経営トップから役員、本部職員、支店長、営業職員)、社外取締役とフラットな関係で対話を実施していく。 (財政・金融)
地域金融機関の地域金融機関の各階層(経営トップから役員、本部職員、支店長、営業職員)、社外取締役とフラットな関係で対話を実施していく。 (財政・金融)
さらに、現場目線での課題の把握等に努める観点から、業界団体との連携した取組みを更に進めていく(詳細は後述)。 (財政・金融)
また、対話に当たっては、「心理的安全性」を確保することに努める(コラム③参照)。 (財政・金融)
また、将来にわたる収益性・健全性の確保の観点から懸念のある地域金融機関に対しては、早期警戒制度を活用しつつ、モニタリング等を実施していく。 (財政・金融)
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金融
金融庁
2019年8月
令和元事務年度 金融行政方針
p.93/141
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