金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.101

民間・公的金融関係の望ましい方向性

さらに、本年6月に開催された同意見交換会（第6回）及び本年7月に公表された声明¹46 において、民間金融機関側からは、「民間金融機関と政策金融機関との望ましい関係構築に向けて前進しつつある」との考えが示された一方で、特に信用力の高い先や民間でも対応可能な先については貸付の対象から除外することや、貸付利率の水準について民間補完の趣旨を踏まえた適切な見直しを行う等の要望がなされているところである。

官民連携・協力して地域経済の発展を支える

昨事務年度は、民間金融機関側が具体的な事例に基づく改善などを担う役割を担っている。

公的金融の運用面

具体的には、公的金融の運用面については、昨年3月に、民間金融機関側から、政府系金融機関と民間金融機関との間で定期的な対話の枠組みを強化すべきとの意見が提示されたことを受け、昨年度より、業態ごとに日本政策金融公庫との定期的な意見交換の枠組みが設定された。

制度面での見直し

また、制度面についても、民間金融機関側から提出された意見を踏まえ、昨年12月に開催された「政策金融に関する関係省庁との意見交換会（第5回）」において、貸付利率の水準の引上げやセーフティネット貸付制度等の各種融資制度の対象範囲の限定といった、制度面での見直しを行うこととされた（本年4月より施行）。

協調融資の推進

日本政策金融公庫において、顧客に対して資金調達の安定化等の協調融資のメリットを説明し、民間側へ顧客を紹介するなど、協調融資を推進するための取組みが行われている。

官民連携・協力して地域経済の発展を支える役割

令和元事務年度は、民間金融機関側が具体的な事例に基づく改善などを担う役割を担っている。

望ましい関係構築のため

公的金融と民間金融の望ましい関係を構築するためのサイクルの確立、政府系金融機関、民間金融機関及び関係省庁との間で意見交換を実施してきた。

協調融資の件数

30768件

こうした取組みにより、昨年度においては、日本政策金融公庫における民間金融機関との協調融資の件数は30,768件となり、対前年度比で33%増となっている。

対前年度比での増加率

33%

こうした取組みにより、昨年度においては、日本政策金融公庫における民間金融機関との協調融資の件数は30,768件となり、対前年度比で33%増となっている。