金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.43
キーファクト
- 証券取引所を日本取引所グループの子会社に位置づけ (財政・金融)
- 本年3月28日に、日本取引所グループと東京商品取引所との間で、経営統合に関し、以下を内容とする基本合意書が締結された。 (財政・金融)
- 清算機関は、日本取引所グループ傘下の日本証券クリアリング機構に統合 (財政・金融)
- 本年6月に、商品関連市場デリバティブ取引の対象となる商品（原油を含む71）を指定する金融庁長官告示を公布した。 (財政・金融)
- 証取引所の国際競争力の強化、デリバティブ取引市場の拡大、投資家</span>の利便性の</span>向上 (財政・金融)
- 貴金属市場、ゴム市場及び農産物市場の全ての</span>上場商品を、東京商品取引所から大阪取引所に移管 (財政・金融)
- 市場の活性化と安定性の確保 (財政・金融)
- 2020年度上期: 本年3月の基本合意を踏まえ、2020年度上期の総合取引所の実現を目指す。 (財政・金融)
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金融金融庁2019年8月
令和元事務年度 金融行政方針p.43/141
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